Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援(融資・補助制度) > [交付決定状況]【中小規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(受付は終了しました)

ここから本文です。

 

掲載日:2020年7月29日

[交付決定状況]【中小規模事業所向け】令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金(受付は終了しました)

※令和2年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金は募集を終了しました。多数の申請ありがとうございました。(二次募集の予定はありません)

【交付決定状況】

・申請件数:87件

・交付決定件数:54件

・交付決定事業内容内訳:照明設備36件、空調設備7件、ボイラー更新5件、太陽光発電設備3件ほか

以下、令和2年度の募集概要です。

令和2年度補助事業の概要

 

補 助

対象者

①民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)※諸条件あり

②契約により、①と共同して本事業を実施するリース事業者又はESCO事業者。※諸条件あり

※詳細は募集要領等をご確認ください。

対 象
事業所

補助対象者が所有又は使用する県内に所在する事業所(中小規模事業所)。

注)大規模事業所については、別に補助事業があります。

申請受付開始

令和2年4月27日(月)

申請受付締切

(郵送のみ)令和2年6月5日(金)まで[必着・厳守]

温室効果ガス排出削減対策は、融資制度(環境みらい資金)の対象となっており、本補助金との併用も可能ですので、御活用ください。※制度融資や支援メニューについては、次のページを御覧ください。

目的

本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」(以下「要綱」といいます。)に基づき実施する事業です。

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

募集概要

※ここでは主な事項のみを掲載しています。申請される方は、「募集要領」に記載されている内容をよく理解した上で申請してください。

対象事業

CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

事業 設備導入事例
省エネ設備導入事業
  • 再生可能エネルギーの利用設備

         太陽光発電設備、バイオマス設備など

         ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外

  • 既存設備の燃料転換による更新

         ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換など

  • 高効率省エネルギー設備への更新

      照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入など

  • 熱源の分散

ESCO事業

ESCO事業に基づく設備改修(設備改修例は上記事例参照)

※導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。

対象経費 

項目 経費
機器費

(省エネ設備導入、ESCO事業共通)

設備代、必要不可欠な付属設備


(ESCO事業のみ)

改修後のエネルギー使用量に関する計測機器、エネルギー管理設備

(電気機器の台数制御や出力制御等を自動的に行う機能を有するもの)

工事費

(省エネ設備導入、ESCO事業共通)

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、

立会検査費、機器搬入費など(補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用)

 

 ※補助対象事業を行うために必要な経費(総事業費)のうち、次の経費は補助対象外です

撤去費、移設費、処分費

既存設備等の劣化等に伴う原状復帰費、修繕費、補修費(照明の球替えなど)

消費税及び地方消費税相当額

諸経費など内訳が不明瞭な経費

工事費以外の経費(通信費、光熱水費、旅費、振込手数料等の事務費 等)

 

 ※次の経費は補助対象事業にはなりません。

・照明設備において灯具本体の更新を伴わない「光源単体」での導入

・過剰とみなされるもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備若しくは将来用のもの

・本事業以外においても使用することを目的としたもの

・中古設備の導入、居住用途の設備、車両の購入

・土地の取得及び賃借に要する経費

 (一時的であって、補助対象設備工事の請負業者が施工上直接必要な賃借は除く。)

・再生可能エネルギー利用設備で、余剰売電相当分の経費(自家消費相当分のみ補助対象経費)

補助率 

事業 補助率 上限額 説明

省エネ設備導入事業

補助対象経費の3分の1 500万円 他の補助金との併用は不可
ESCO事業

補助対象経費の4分の1(注)

1,000万円

国の補助金等との併用可

(埼玉県の他の補助金との併用は不可)

 

【共通】

 ・補助対象経費の額が30万円以上の事業を対象とします。

 ・費用対効果5万円以下の事業を対象とします。

 ・「埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金」との同時申請は可。

 

(注)補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

(注)ESCO事業について、県補助金の額は補助対象経費から国補助金等の額を控除した額の4分の1以内か、補助対象経費に2分の1を乗じた額から国補助金等の額を控除した額

留意事項 

導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。

民間事業者が複数事業所を同時申請する場合、補助申請できる合計金額は次のとおりとします。

ア 省エネ設備導入事業:500万円以内
イ ESCO事業:1,000万円以内

※複数事業所を同時申請する場合は、事業所ごとに申請してください。

主な条件

・年間エネルギー使用量(原油換算値)が100キロリットル以上の事業所は、実績報告時までに省エネルギー診断を受診していること。

・事業実施の成果として、事業計画によるCO2削減効果の達成を約束するものとします。

・対象設備の効果を検証するため、稼動から1年後に導入効果報告書を提出していただきます。

・補助金の交付決定前に補助対象工事に着手してはならないものとします。

交付申請

補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類(正本1部)を郵送で提出してください。

(郵送のみ)令和2年4月27日(月)から令和2年6月5日(金)まで[必着・厳守] 

※やむを得ず持参する場合は、事前予約制となります。ご予約なく来庁された場合は、当日は受付できない場合があります。新型コロナウイルス感染拡大防止に御協力をお願いします。

(申請に必要な書類)※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。

  • (1)申請時チェックリスト 
  • (2)交付申請書(指定様式第1号)
  • (3)重要事項確認書 (指定様式第1号中)
  • (4)事業計画書(指定様式第2号)
  • (5)見積書の写し(原則、2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、代表者印等の押印のあるもの)
  • (6)導入予定機器のカタログ等
  • (7)現況設備(更新前)の写真
  • (8)図面(全体配置図、導入機器据付図、導入前後のエネルギー系統図)
  • (9)登記事項証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)※1 
  • (10)法人(又は個人)県民税・法人(又は個人)事業税の納税証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (11)消費税及び地方消費税の納税証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (12)決算報告書の写し(直近1年分) ※2
  • (13) 省エネルギー診断結果報告書の写し(昨年度までに受診済みの場合)
  • (14) 賃貸借契約書の写し(対象事業所の所有者でない場合)
  • (15) リース契約書(案)及び料金計算書(リースによる場合)
  • (16) パフォーマンス契約に関する契約書(案)及び料金計算書(ESCO事業による場合)
  • (17) 国の補助金等に関する書類の写し(ESCO事業で国補助等を申請する場合) 
  • ※1 個人事業主の方は開業届の写しを添付してください。マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りしてください。
  • ※2 個人事業主の方は確定申告の写しを添付してください。マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りしてください。 

補助対象事業の選考・決定等

  • (1)書面審査を行った後、外部有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
  • (2)県の定める審査項目を踏まえ審査のうえ決定いたします。 なお、審査に関する内容は非公表となっております。

補助金の支払い

補助金は、精算払とします。補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経てから「補助金額の確定通知」を送付します。その後、請求手続きを行い、補助金を支払うことになります。

省エネ診断の申請

省エネ診断の申込みを補助金の申請と合わせて行う場合、省エネ診断のページから診断の申込書類をダウンロードのうえ、ご提出ください。

 環境みらい資金(低利融資制度)の併用

当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。

令和2年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.30%(もしくは0.01%)でご案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

よくある質問

よくある質問Q&A(PDF:1,114KB)  ※随時更新を予定しています(現在は4月14日現在のものです)

様式類のダウンロード

申請書類提出前のチェックリストを作成しましたので、必ずこちらで確認していただき、申請書類の一番先頭に添付して申請してください。

申請時チェックリスト(ワード:28KB)

【交付要綱様式類】

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式類は以下のとおりです。

様式番号

様式名

提出時期

備考・記入例

様式第1-1号

補助金交付申請書(省エネ設備導入事業)(ワード:24KB)

交付申請時

 重要事項確認書あり

様式第1-2号

補助金交付申請書(ESCO事業)(ワード:20KB) 

交付申請時

 

様式第2-1号

事業計画書(省エネ設備導入事業)(エクセル:377KB)

※昨年度版から一部修正しました

交付申請時

記入例(エクセル:396KB)

様式第2-2号

事業計画書(ESCO事業)(エクセル:189KB) 

交付申請時

 

様式第3号

交付決定通知書(ワード:47KB)

様式第4号

不交付決定通知書(ワード:42KB)

様式第5号

導入効果報告書(エクセル:88KB)

稼働後1年後

様式第6号

事業開始届(ワード:17KB)

 ー

様式第7-1号

変更(中止・廃止)承認申請書(省エネ設備導入事業)(ワード:17KB)

必要ある場合

様式第7-2号

変更(中止・廃止)承認申請書(ESCO事業)(ワード:17KB)

   

様式第8-1号

変更(中止・廃止)事業計画書(省エネ設備導入事業)(エクセル:376KB)

必要ある場合

様式第8-2号 

変更(中止・廃止)事業計画書(ESCO事業)(エクセル:191KB)

必要ある場合

様式第9号

事業変更届(ワード:17KB)

ー 

様式第10号

変更(中止・廃止)承認通知書(ワード:43KB)

必要ある場合

様式第11号 補助事業遂行状況報告書(ワード:40KB)    

様式第12号

実施状況報告書(エクセル:29KB)

必要ある場合

様式第13-1号

実績報告書(省エネ設備導入事業)(ワード:17KB)

事業完了時

様式第13-2号

実績報告書(ESCO事業)(ワード:17KB) 

事業完了時

ー 

様式第14-1号

事業実績書(省エネ設備導入事業)(エクセル:377KB)

事業完了時

様式第14-2号

事業実績書(ESCO事業)(エクセル:208KB) 

事業完了時

ー 

様式第15号

補助金交付額確定通知書(ワード:42KB)

様式第16号

補助金交付請求書(ワード:45KB)

額の確定後

様式第17号

財産処分承認申請書(ワード:39KB)

必要ある場合

※補助事業実施中に法人名変更、代表者変更、住所変更があった場合

変更届(ワード:28KB)と法人登記事項証明書(登記簿謄本)をご提出ください。

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらをご利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:116KB)

補助事業実施に必要な事項

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

その他関連リンク

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?