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掲載日:2020年7月16日

テレワーク

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすために、テレワークや時差出勤制度の導入が有効です。 

テレワークとは

埼玉県テレワークポータルサイトを開設しました。テレワークに関する情報が満載です。

 埼玉県テレワークポータルサイト

テレワークは「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。

テレワークには3つの形態があります。

在宅勤務・・所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする働き方です。

モバイルワーク・・移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。

サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)・・所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。

時差出勤とは

時差出勤制度は、社員の始業時刻や終業時刻をずらした出勤方法のことで、従業員はあらかじめ定められた範囲の時間で出社する制度です。また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制度があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。

テレワークに関する県の支援

○テレワーク導入支援補助金新規・更新箇所
新型コロナウイルス感染症の第2波等に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。詳細はテレワーク導入支援補助金を御覧ください。

〇テレワークWEBセミナー
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止と事業継続性の確保を図るためテレワークの活用が有効です。テレワークの導入手法やメリット・注意点などについて専門家が分かりやすく解説します。詳細はテレワークWEBセミナーをご覧ください。

〇通信事業者との連携
新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークを導入する県内中小企業を支援するため、通信事業者等と連携しています。詳細はテレワーク導入支援に関する通信事業者等との連携をご覧ください。

〇テレワーク導入に係る緊急相談会※終了しました
県内企業を対象に新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの導入に係る個別相談会を開催します。テレワーク導入のほか、時差出勤についての相談も受け付けます。詳細はテレワーク・時差出勤制度等導入に係る緊急相談会の開催についてをご覧ください。

〇アドバイザー派遣事業
女性活躍や働き方改革に取り組みたいという企業に中小企業診断士や社会保険労務士などのアドバイザーを派遣し、アドバイスします。
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークや時差出勤制度等の導入についてもご相談いただけます。
※派遣ではなく、電話又はWEB会議システムでもご相談いただけます。
詳細は働き方改革の支援(奨励金・アドバイザー)をご覧ください。

○テレワーク緊急導入奨励金※エントリー受付は終了しました
新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・拡充をする県内中小企業等を支援します。テレワーク導入・拡充に係る成果目標を達成した企業等に奨励金30万円を支給します。詳細はテレワーク緊急導入奨励金をご覧ください。

テレワークに関する助成金

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)
厚生労働省では、「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。

(1)対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

(2)助成対象の取組
・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。ただし、レンタルやリースついては、5月31日までに利用し、支払った経費については対象となります。

(3)主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

(4)助成の対象となる事業の実施期間
令和2年2月17日~5月31日(機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主について、「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれかの遅い日」まで延長)

(5)支給額
補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

テレワーク等に関する情報

〇テレワーク全般 (テレワーク総合ポータルサイト)
労務管理等Q&A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集などを紹介
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

〇ICT・セキュリティ関係(総務省)
テレワークセキュリティガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf (2.49MB)
テレワークを安心して導入・活用するための情報セキュリティに関する指針

働き方改革のためのテレワーク導入モデル
https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf (5.28MB)
業種業態、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題、解決策をまとめた事例

〇フレックスタイム
フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf(3.72MB)
フレックスタイム制の詳細や導入の手続を解説

事例紹介

ウーマノミクスサイトでは、テレワークの導入等に取り組んだ企業の事例を紹介しています。

働き方改革に取り組む企業
https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/hatarakikata/model.html

テレワーク等の柔軟な働き方の導入は、従業員の離職防止等にもつながる取組です。
テレワークを導入し、多様な働き方を実現しましょう。

 ホテル・旅館でテレワーク

県内のホテル・旅館を利用したテレワークに関する情報については、下記ページをご覧ください。 

埼玉県テレワークポータルサイト

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