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り組むと御答弁をいただきました。 そこで、その後の状況について改めて質問させていただきます。 さて、流域下水道は、市町村が建設、維持管理をしている公共下水道の汚水を集め、都道府県が流域単位でまとめてスケールメリットを生

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位となっています。このようなことから、国道17号バイパスである本庄道路の整備は急務であります。 これまでの沿線市町では国道17号（本庄道路）建設促進期成同盟会を組織し、沿線自治体が一体となって早期整備の実現に向けて取り

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スーパー・シティプロジェクトについてです。 これまでの答弁では、県主導の新規開発ではなく、既存のまちを想定して市町村主導の取組を支援するという趣旨だったと思います。しかし、知事の言われるエネルギーの自立も含めたイメ

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議員） 知事の県政に対する考え方について - 県は県民の最終責任者にはならないのか Q 木下博信 議員（自民） 県と市町村の仕事のすみ分けは、法令にも様々に定められていますが、住民に身近な基礎的サービスは市町村、単独では実施が困

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ただきました。 県では各地域振興センターが、地域課題の解決策を検討する「未来会議」を開催しております。 この会議は、市町村職員や民間の方もメンバーとなっておりますので、こうした機会を活用し、移住希望者が移住地に求める価値

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についてでございます。 平成6年の地域保健法の制定により、国の方針として母子保健などの身近な保健サービスが市町村に移管され、お話のように、保健所の再編が進められてきました。 全国の保健所の数は、平成6年3月の848か所か

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ムの在り方について Q 権守幸男 議員（公明） 地域包括ケアシステムの当面の目標年次である2025年に向け、本県は全市町村での地域包括ケアシステムの構築を掲げ、様々な取組を行っています。さらに今後、本県が地域包括ケアシステム先

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ャンネルに気軽にアクセスしていただけるよう、動画サイトに直結するQRコードを掲載したチラシを13万枚作成し、市町村や警察などを通じて配布いたします。 今後とも、一人でも多くの県民に目にしていただけるよう、一層の工夫を

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よる協議の場を設置し、精神障害者の地域移行などについて協議するとともに、地域包括ケアを担う人材育成のため、市町村職員や医療・福祉従事者向けに研修を行っています。 この事業は、医療につながっていなかったりする精神障害

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体的な意思を前提として中核市になることができる制度と理解していると。中核市の移行に当たっては、対象となる市町村の意向を十分尊重するというふうに答弁されているわけですけれども、知事も同じ理解でよろしいんでしょ

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