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、「公共施設長寿命化等推進基金はどのような事業に充当するのか。また、平成29年度に基金を活用して実施する事業はあるのか」との質疑に対し、「対象は、庁舎、県立学校、道路、公園、交通安全施設等であり、これら施設等の大規模改修や修繕

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ものを個人情報に加えるなど、個人情報の定義を明確化するということだが、県が取り扱う個人情報の範囲に変更はあるのか」との質疑に対し、「これまで、運用上個人情報として取扱っていたものを、法の改正に合わせ、改めて定義を明確

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いるが、理由は何か」との質疑に対し、「低炭素分散型エネルギー社会構築事業費の減額補正については、主な理由が2つある。まず、商用水素ステーション整備費補助について、県北への設置を見込んでいた事業者が、採算が合わずに整備を

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正により、小児医療センターでは非紹介患者の初診の値上げや時間外診療について別途料金を徴収するとのことであるが、これによりどのようなことが期待できるのか」との質疑に対し、「軽症のいわゆるコンビニ受診と言われるよう

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企業の資金繰りに支障が生じないように十分な融資枠を確保していたが、そのような状況とはならなかったためである」との答弁がありました。 次に、第62号議案について、「液体クロマトグラフ質量分析装置と大型X線CT装置を導入す

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理由は何か」との質疑に対し、「急傾斜地崩壊対策事業は、受益が広域に及ぶ通常の河川事業とは異なり、受益が事業地がある市町村に限定されることから、地方財政法に基づき負担を求めるものである」との答弁がありました。 次に、都市整

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的に買い戻して基金を運用できるように努める」との答弁がありました。 次に、第44号議案について、「今回の補正予算にある、県立特別支援学校の老朽化対策工事について、現状と今後の計画はどうなっているのか」との質疑に対し、「ここ数

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おむね15分以内に水素ステーションに到着可能とするためには、17か所の整備が必要と考えている。また、現在8か所ある水素ステーションは、県南部に集中しているため、今後は県北部に設置してもらえるよう、事業者に働き掛けてい

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審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政改革について」審査を行いました。 審査に当たりまし

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務全般で委託料が年々増加している理由は何か」との質問に対し、「主な理由は、全般的に、人件費が上昇していることである。また、食堂業務については、食堂の売上げの全てを財団の事業収入として受け入れ、その95％を委託料として支払う

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