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又は２以上の者の代理をした者がした入札七入札書が指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札八明らかに連合によると認められる入札九入札時提出書類を提出しない者がした入札、所定のものと異なる方法による入

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用：様式例２。共同企業体用：様式例３）を提出させ、直接行う。なお、交付願書の様式は、入札説明書においてあらかじめ明らかにしておくものとし、被認定者又は認定申請を行った者（共同企業体にあっては代表構成員）の名義（個人事業主又は

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項の公示は、別紙の手続開始の標準公示例によるものとする。 （説明書の交付） 第７条前条の手続開始の公示後速やかに、第２項に掲げる事項を記載した説明書（標準様式第 ４号）の交付を開始するものとし、技術提案書の提出期限の日の前

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したときは、課所場長は、当該報道機関に対して、取材・報道活動に支障のない範囲で通報者等の談合情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。 （４）通報者が明らかなときは、課所場長は、通報者に対して、情報内容の裏付け等の詳

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者が措置したものとする。 ２企業局長は、知事が行った前項の入札参加停止の措置について、別紙の様式により速やかに関係各課所場長等に通知するものとする。ただし、既に知事等が通知又は公表し、関係各課所場長等が措置を把握し

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て公営企業管理者が措置したものとみなす。 ２企業局長は、知事が行った前項の入札参加除名の措置について速やかに関係各課・所・場長に通知するものとする。ただし、既に知事等が通知又は公表し、関係各課・所・場長等が措置を把握して

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/12253/552092.doc種別：ワード サイズ：64.039KB

る契約の保証については、原則として金銭的保証のみとし、 工事請負契約書案の提出と同時に第１項各号のいずれかに掲げる保証を求めるものする。 なお、 保証の種類については、受注者の選択にゆだねること。 （２）契約保証金又は契約保

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号に掲げる書面を提出するものとする。 （契約の保証） 第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証

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ル工事として選定する場合は、入札公告及び特記仕様書において、別紙１に基づきモデル工事の対象である旨を明らかにするものとする。 モデル工事の受注者は、第５条に定める内容を実施するものとする。 （２）受注者宣言型上記（１）発注

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る旨の明示） 第４条発注者は、入札公告及び特記仕様書において、別紙１に基づきモデル工事の対象である旨を明らかにするものとする。 （実施内容） 第５条受注者は、モデル工事として、以下の内容について実施するものとする。 ２受注者は、

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