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。6月23日現在、埼玉県の新型コロナの累積陽性者は1,054人、退院・療養終了者数942人、死亡65人となっており、転帰が明らかになっている計1,007人のデータを集計することは可能と思います。埼玉県における60歳未満で重症化要因がな

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た観客約6,500人のイベントは、指定管理者による再三の自粛要請にもかかわらず、開催が強行されてしまいました。確かに要請には強制力はありませんが、民営施設ならいざ知らず、県有の施設です。運営は指定管理者である株式会社に

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備に結び付くものと考えております。 そのためには、民間救急を利用する場合の緊急性の程度をどこまで引き上げるかについて、消防機関や医療機関をはじめとする関係者間で合意形成を図っていく必要があります。 また、民間の救急

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苦しみます。アメリカの教科書は原爆投下をどう記述しているのでしょう。一例ですが、原爆の投下により、戦争は速やかに終結したとあります。韓国の日本に対する教育は物すごいものと聞いています。人形や映像で日本軍の暴力や処

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し、ネットトラブルの予防や再発防止に努めております。 次に、ネットリテラシーを教育として取り上げる考えがあるかについてでございます。 ネットリテラシー等の情報モラルを含む情報活用能力を育成していくことは重要である

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いますが、国の進めてきた政策の大きな間違いがこのような形に出ているのだということを、この新型コロナは明らかにしたわけで、国に方向転換を大きく迫るべきと考えます。毎年の国への要望にも、医学部設置と病床数の弾力的運

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タイプでした。そして、こうした方々は、埼玉がどうなっているのか知りたくても情報を取れずに困っていたのです。 確かに、普段の生活であればニュースはテレビでチェックし、手続が必要なタイプの情報は郵送された通知に回答、これ

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とで、現在、全国301自治体で助成制度ができ、埼玉県内でも8市が制度を持っています。しかし、県内のどの自治体に住むかにかかわらず、助成を受けられる体制を作るべきではないでしょうか。全国に広がる動きの中で、正にどの市町村に

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・個人事業主支援金制度について」のお尋ねのうち、今回の支援金制度は、本当に誰一人取り残していないものだったのかについてでございます。 「誰一人取り残さない社会の実現」に向け尽力をしていくことは、735万県民のかじ取りを任

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育長にお伺いします。 A 高田直芳 教育長 まず、市町村のICT環境整備の取組状況について、どのように把握しているかについてでございます。 県では、学校におけるICT環境の整備状況に関する国の調査に基づき、市町村立学校も含めた県内

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