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掲載日：2026年6月18日
令和8年6月定例会 「主要会派代表者に聞く」
6月定例会が開会した埼玉県議会。
県議会主要会派の代表者に今年度の最重点政策について話を聞きました。
-2026年度の最重点政策-
6月定例会会期予定 6月15日（月曜日）～7月3日（金曜日）
- 主要会派代表者
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誰もが輝く埼玉の未来へ（埼玉県議会自由民主党議員団 田村琢実議員）
埼玉県議会自由民主党議員団は、県民の皆さまの安全・安心な暮らしを守り、本県の持続的な発展を確かなものにするため、未来への投資と確固たる危機管理を両輪とした政策を強力に推進します。
本年度の最重点政策として、第一に「デジタル変革（DX）の加速と行政改革」を掲げます。AIや先端技術を県政や地域産業、教育の現場へ大胆に導入し、誰もがその恩恵を実感できる効率的で質の高い社会を構築します。
第二に「災害に強い強靭な県土づくりとインフラ再整備」です。激甚化する自然災害から県民の命と財産を守るため、防災・減災対策の強化や老朽化した公共施設の計画的な更新・再整備を迅速に進めます。
第三に「少子化対策の抜本的強化と福祉・子育て環境の充実」です。未来を担う子どもたちを安心して産み育てられるよう、保育の質の向上や児童福祉施設の機能強化、現場の処遇改善など、社会全体で支える包括的な支援体制を確立します。あわせて、厳しい状況下にある地域経済の活性化や中小企業支援、地域課題に応じた税財政基盤の確立にも注力します。
私たち自民党議員団は、直面する諸課題に正面から向き合い、県民の皆さまの声に寄り添いながら、責任ある政策の実現に向けて全力でまい進してまいります。
生活者視点の県政へ（埼玉民主フォーラム 木村勇夫代表）
埼玉民主フォーラムは、2026年度も「生活者視点」を基本に、県民一人ひとりの暮らしを支える県政を推進してまいります。特に、医療・福祉及び教育の充実、働く人たちの負担軽減につながる実質的支援、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による県民生活と社会全体の最適化を目指し、以下の4つの最重点政策を推し進めます。
1.税財源の偏在是正
地域のニーズに即した行政サービスを安定して提供できるよう、国と地方の役割分担に応じた税財源の偏在是正を強く求めていきます。
2.人口減少・少子化対策の抜本的強化
次世代を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりのため、教育環境の整備や子育て世帯・働く人への実質的な支援を抜本的に強化します。
3.デジタル化（DX化）を「住民の利便性向上」と「行政の効率化」へ
単なる技術導入にとどまらず、誰もが恩恵を実感できる住民サービスの向上と、徹底した行政の効率化を同時に実現します。
4.医療・福祉の充実により、人の命を守る県政へ
誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らせるよう、医療・介護体制の基盤を強固にし、すべての県民の命と健康に寄り添う県政を確立します。
以上の4点を最重点政策として、今後も、誰もが希望を持てる埼玉の未来へ向け、確かな政策を行動に変えてまいります。
「政策と財源の両面から県政改革を」（埼玉県議会公明党議員団 蒲生徳明団長）
はじめに、昨年発生した八潮市の道路陥没事故は、老朽化したインフラの脆弱性と点検体制の課題を浮き彫りにしました。県民の安全を守るため、原因究明、再発防止、生活再建、維持管理体制の抜本的な強化をさらに求めてまいります。
人口減少・超少子高齢化、災害の激甚化、物価高騰、地域間格差など、県政を取り巻く環境は厳しさを増しています。これらの課題に真正面から向き合うためには、政策の強化とともに、持続可能な財源確保が不可欠です。
わが団は、子育て・教育支援、若者の定着、地域医療・福祉の充実、住宅支援、地元就職の促進など、将来世代を支える政策を推進します。
同時に、物価高騰下での賃上げ支援、中小企業支援、生活困窮者支援を強化してまいります。
また、防災・減災、老朽化したインフラの更新、流域治水、避難所環境改善、災害医療体制強化の推進など、危機管理体制の強化も急務です。
これらの施策を実行し、持続可能な県政運営を行うためには、国費の確保に加え、自主財源の拡充、歳出構造の見直し、行政の効率化が不可欠です。
県民の安全と暮らしを守るため、政策の実効性と財源の裏付けを両輪として、県政改革を進めてまいります。
「警察力の強化を目指して」（無所属県民会議 井上航代表）
私たち無所属県民会議は、県民の関心が「治安対策」へ移りつつあるという認識を持っております。
令和7年度の県政世論調査の重点的に進めてほしい取り組みの中で防犯の地域づくりが第7位から第2位へと急浮上するなど、治安に対する県民意識が高まっています。また事実として、県警が公表する「刑法犯認知・検挙状況」では、令和8年1～4月の刑法犯のうち「重要犯罪認知数」が前年同期比で33.5%増加し、強盗は34.1％増、不同意性交等は34.2％増、不同意わいせつは44.4%増という状況があります。
こうした状況に対して、私たちが本年度の最重点政策と考えているのが「警察力の強化」です。
わが会派から知事に提出した令和8年度予算要望でも「警察官増員と装備・施設の整備」を掲げたほか、昨年12月定例会では一般質問で「過積載の取締り強化」のために、積極的な広報やヘリコプターによる取り締まりの提言を行っています。
また国に対して「外国免許切り替え制度の厳格化」や「外国人運転手による交通事故防止対策」「テーザーガンの採用」などを求める意見書を提出するべきと、いち早く声を挙げてきました。今後も治安改善に繋がる意見書採択を目指します。
また、警察法施行令改正によって県警内に「サイバー警察部」新設が可能となりました。今年度はその実現を目指して活動してまいります。
私たちはこれからも “県民会議”の名の通り、常に「県民の目線」に立ち、生活現場のリアルな「県民の声」を県政に届けることを信条に活動してまいります。
イラン情勢の影響から生活を守れ（日本共産党埼玉県議会議員団 城下のり子団長）
今年2月、米国・イスラエルによる国連憲章・国際法違反のイラン攻撃が行われ、イランはその報復としてホルムズ海峡を封鎖しました。県民生活や経済への深刻な影響が表面化しています。
党県議団には中小企業の経営者や個人事業主の方から、「塗料やシンナー、接着剤が手に入らず仕事ができない」「資材がいつ手に入るかわからないと話したら契約を打ち切られた」など、また医療、福祉の現場からは、「このままでは事業が継続できない、健康にも影響を及ぼしかねない」「医療用の手袋が不足し、食品用の手袋で代用している」という声が届いています。
党県議団は4月にイラン情勢の深刻な影響の把握と対策を求める申し入れを行い、特に命に直結する医療材料の不足や価格高騰に対し迅速な対策を求めました。
対応した副知事は「県内87カ所に相談窓口を開設した。実態把握に努めていく」と答えました。しかし影響は切実さを増しており、医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野での調達の確保や、中小企業の営業と雇用を守るための税・保険税の支払い猶予措置など踏み込んだ対応が必要です。
政府は米国に付き従う姿勢を改め、国際社会と連携し、事態の沈静化と平和的解決に向けて積極的な外交努力を行うべきです。
引き続き、イラン情勢の影響から県民の命と生活を守るため、力を尽くしていきます。
