令和7年6月定例会  「主要会派代表者に聞く」

6月定例会が開会した埼玉県議会。
県議会主要会派の代表者に今年度の最重点政策について話を聞きました。

-2025年度の最重点政策-

6月定例会会期予定  6月12日（木曜日）～7月2日（水曜日）

• 主要会派代表者

埼玉県議会自由民主党議員団 田村琢実  団長	埼玉民主フォーラム   木村勇夫  代表	埼玉県議会公明党議員団 蒲生徳明  団長	無所属県民会議  井上  航  代表	日本共産党埼玉県議会議員団 城下のり子  団長

 

 安全・安心の県土づくりに向けて！（埼玉県議会自由民主党議員団  田村琢実議員）

　本年1月28日に発生しました八潮市中央一丁目交差点における道路陥没事故において、5月2日に被害者であるトラック運転手の救助が行われましたが、残念ながら遺体となって発見されるという大変痛ましい結果となりました。被害者のご冥福をお祈り申し上げます。

　われわれ、埼玉県議会自由民主党議員団は、八潮市の道路陥没事故に迅速に対応すべく、知事に対し道路陥没事故の原因究明と早期復旧、また、県内における下水道などの老朽化対応を求めてまいりました。今後も、県民が安心して生活できるインフラ整備の構築・更新とともに、安全な県土づくりに取り組んでまいります。

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やイノベーションの創出などにより、社会全体の生産性を向上させ、持続可能な埼玉県を推進するとともに、本県経済の中心となっている中小企業や小規模事業所が持続可能な事業経営が行えるように、県の調達事務における建設工事及び物品等の発注標準の見直しを行うなど、積極的な対策を講じてまいります。

　さらに、多様性の尊重が求められている中、すべての県民が安心して暮らせる社会の実現をさらに推進してまいります。私ども自民党県議団では、従前よりソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の考えのもとに、県民一人ひとりに寄り添える政策づくりに取り組んでおります。

　今後も、県民の皆さまのニーズを的確に捉え、変革する社会情勢に対応すべく適宜・適切に施策を展開できるよう、最大会派の責任のもと、埼玉県発展に寄与してまいります。

 

 現場の声に寄り添い、動く。（埼玉民主フォーラム 木村勇夫代表）

　コメ不足や物価高騰が県民の生活に大きな影響を及ぼしています。

　そのような中、私たち埼玉民主フォーラムは、物価の上昇で暮らしに不安を感じる方々を支えるため、子育て世帯や高齢者、生活に困っている方へのきめ細かな支援に力を入れ、安心して暮らせる社会を目指します。

　また、少子高齢化が進む中でも、地域の元気を保ち、誰もが取り残されないよう、生産性の向上と暮らしの質の向上に取り組みます。特にDXを活用し、行政や産業の効率を高め、働く人の負担を減らしながら、持続可能な社会を築いていきます。

　さらに、八潮市の道路陥没事故で明らかになった、老朽化が進む道路や橋、上下水道などのインフラを計画的に整備・管理し、安全で安心なまちづくりを進めます。

　県政を取り巻く課題は複雑化・多様化しています。だからこそ、現場の声を大切にし、現場に寄り添い、課題に向き合い、未来につながる一歩をともに踏み出す、それが私たち埼玉民主フォーラムの姿勢です。

　安心して暮らせる埼玉、希望の持てる埼玉県を、次の世代に引き継いでいけるよう、県民の皆さんと共に歩む県政を実現するため、私たち埼玉民主フォーラムは全力で取り組んでまいります。

 全体観と現場観で県政を前進（埼玉県議会公明党議員団  蒲生徳明団長）

　はじめに、八潮市中央一丁目県道交差点付近で発生した陥没事故について、改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の皆さまにお悔やみ申し上げます。

　本県の抱える最重要課題の一つは「人口減少と地域衰退への対応」です。人口は微増、横ばいでも交通渋滞や子育て、介護負担などを抱える都市部と、急速に人口減少と高齢化が進む郊外・農村部で二極化が深刻です。

　本県は「都市の疲弊」と「地方の消滅」が同時に進むリスクを抱えており、県民が未来に希望を持てるようにするために、経済、福祉、インフラの持続可能性と、安心して暮らせる環境が必要です。

　わが団では、二極化を打開するために、例えば、人口増加と都市化に伴う交通・生活インフラの整備、地域経済の活性化、地域医療・地域福祉の充実、そして地元就職のインセンティブの強化やテレワーク支援、教育・子育て環境の充実、住宅支援の推進などで、若者の定住促進と地域定着戦略を進めます。

　また、県民要望が高い防災・減災対策の強化や老朽化したインフラ更新も進めます。そして、何よりも生活現場の喫緊の課題である、物価高騰対策、賃上げと中小企業支援、生活支援に取り組むとともに、見えにくく支援が届きづらい問題、例えばいじめやDV、性暴力、貧困、孤立など、多様な問題を抱える女性への包括的な支援にも取り組みます。

　埼玉県が、人口減少に先駆けて持続可能な「埼玉モデル」を築くことができれば、全国モデルになります。そのためにも、わが団では、埼玉の未来を見据え、県民一人ひとりが安心して暮らせる社会を目指し、本年度も全力で取り組んでいきます。

 県民会議の「活樹」と「環境政策」（無所属県民会議  井上航代表）

　去る5月25日、天皇陛下のご臨席を賜り、第75回全国植樹祭が秩父ミューズパークで開催されました。私たちは所属議員全員で式典に参加し、植樹を行なってきました。

　わが会派は児童虐待防止や公教育の充実など福祉・教育分野を重点政策に掲げて活動していますが、自然環境の保全や環境政策にも力を注いでいます。特に今回の植樹祭で大きく打ち出した「伐って使って植えて育てる」持続可能な森林サイクル＝活樹（かつじゅ）については以前から着目・提案してきました。

　例えば、子育てによる孤立を防止するため、子どもが生まれた世帯にギフトを贈る『埼玉県子育てファミリー応援事業』において「県産木材を使った木製おもちゃも選べるようにしてはどうか」というわが会派の提案が令和5年度に採用されています。植樹祭の開催と合わせて、こうした提言も県民の活樹の機運醸成に繋がっているものと考えております。

　また県内では小鹿野町の「みどりの村」や北本市の「北本自然観察公園」、県外では「きょうと生物多様性センター」や豊洲の「永久循環型トイレ」など現場視察も積極的に実施しています。そして視察を踏まえて「永久循環型トイレ」については、県営公園への先行設置を一般質問で提言しています。ぜひ今後もわが会派の環境政策にご期待ください。

　私たちはこれからも“県民会議”の名の通り、県民の声を大切に活動してまいります。

 県民生活を支える県政に（日本共産党埼玉県議会議員団  城下のり子団長）

　日本共産党は現在、「要求対話アンケート」に全国で取り組んでいます。そのなかで、物価高騰による生活の苦しさを訴える切実な声がたくさん上がっています。

　しかし国はまともな物価高騰対策を何一つ打ち出すことができず、国民の中に消費税減税を求める世論が広がっています。国債を発行して財源をつくるとの発言もありますが、大企業・富裕層への減税・優遇策の見直しで財源はつくれます。いまこそ緊急に消費税減税が必要です。

　県政では2026年度から県水道用水料金を約21％引き引き上げます。県の引き上げは市町村の水道料金引き上げにつながります。実際、党県議団が市町村議員に対して、水道料金引き上げの有無などについて聞いたところ、回答のあった39市町のうち、2024 年度と 2025 年度で、料金引き上げがあったのは7市町。2026 年度以降料金引き上げの計画などがある自治体は、19市町でした。

　物価高騰で県民生活が苦しい中、水道料金引き上げにつながる県水道用水料金の値上げなど行うべきではありません。

　昨年の12月議会で、指摘したように内部留保の取り崩しや一般会計からの繰り入れ、物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金などの活用で、料金引き上げをやめるべきです。引き上げどころか引き下げた自治体もあります。東京都は水道の基本料金を4か月間無償とする方針を決めました。埼玉県も実施すべきです。県民生活を支えるため引き続き取り組んでまいります。

 

                         

 

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