令和7年6月定例会 主要会派から

主要会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 埼玉民主フォーラム
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長   田村   琢実

   今定例会では、わが会派から10人の議員が一般質問に登壇し、高度急性期病床が無い秩父医療圏の医師確保や施設の整備をはじめ、ヤングケアラー支援の更なる推進や、県庁舎建替えに伴う現在地の活用についてなど、89項目にわたり質疑・質問を行いました。
   また、今定例会で設置した「八潮市道路陥没事故調査等特別委員会」において、わが会派から、国に対し下水道施設の老朽化と耐震対策など強靱化のための予算確保を求める意見書案、そして、インフラ施設に起因する大規模な事故などが発生した場合の補償制度の構築を求める意見書案を提出しました。
   さらに県に対し、被害を受けているすべての住民や事業者に対し県が速やかに補償するよう強く求める決議案を提出しました。いずれも委員会の審査を経て、本会議において全会一致で可決されました。
   私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を丁寧に伺い、県政に対して積極的な提案を行うことで、埼玉県の発展のために今後も全力で取り組んでまいります。

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埼玉民主フォーラム

 代表   木村   勇夫

   今定例会では、私たち埼玉民主フォーラムからは、小川寿士議員と野本怜子議員が一般質問に登壇しました。
   小川寿士議員は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の充実についてなど福祉分野を中心に5項目を質問しました。
   野本怜子議員は、就職氷河期世代に対する就職支援や県庁組織のジェンダー化についてなど8項目を質問し、それぞれ執行部から前向きな答弁を引き出しました。
   また、八潮市で発生した道路陥没事故に関して、「八潮市道路陥没事故調査等特別委員会」が14名の委員の構成で設置されました。
   埼玉民主フォーラムからは、町田皇介議員・細川威議員が委員として議論に加わり、現地視察を踏まえて、各方面からの視点で問題点などを指摘・提言しました。
   お亡くなりになられた方に心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、これからも課題が山積する中で、県民の安全・安心を守るため、引き続き責任ある提言と建設的な議論を重ねてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

 団長   蒲生   徳明

   今定例会の一般質問には萩原一寿議員が登壇しました。
   萩原議員は、八潮市内の道路陥没事故への県の対応や補償のあり方、人手不足対策、給食費の無償化について、また、賃上げに向けた非製造業を含めた県内企業の価格転嫁のさらなる推進や、駅ホームドア整備の取り組みと今後の設置の考え方などについて質問し、知事および執行部から、課題も挙げられましたが、それぞれおおむね前向きな答弁がありました。
   また、提出された議案については、団内での詳細な議論と、委員会質疑などを行った上で、物価高騰対策を進めるための補正予算をはじめとする知事提出議案、議員提出議案、そして人事案件、意見書などのすべてに賛成しました。
   そして、今議会で新たに設置された「八潮市道路陥没事故調査等特別委員会」では、わが団からは橋詰昌児議員が委員となり、現場の声を踏まえた質疑に臨みました。
   今後も公明党議員団は、どこまでも現場主義で県民の幸せのためにまい進してまいります。

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無所属県民会議

 代表   井上   航

   今定例会では『八潮市道路陥没事故調査等特別委員会』が設置されました。
   わが会派は発生後から「発生原因の究明や初動対応の検証を行うべき」と主張し、2月定例会で可決した『決議』の中にも私たちの主張が盛り込まれた経緯もあります。
   県民会議からは土木分野に精通した松坂議員が委員として参加し、9月定例会に向けて慎重な調査を続けております。
   また今定例会では、今年1月3日に発生した川口市のごみ処理施設で発生した、リチウムイオン電池が混在したことが原因とみられる火災事故を踏まえて、再発防止のため国レベルでの対応を求める『リチウム蓄電池等の適正処理の更なる推進を求める意見書』を可決しました。
   この意見書は2月定例会でのわが会派の発案を踏まえ、今回、全会派賛同で成立しました。
   私たちは、さまざまな事案に対し県として適切な対応を求めるとともに、国に対しても全国規模の安全対策が進むよう“議論の旗振り役”として今後も活動を続けてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

 団長   城下   のり子

   本定例会では伊藤はつみ議員が一般質問を行い、加齢性難聴者の聞こえの支援などを採り上げました。
   加齢性難聴者の補聴器購入を助成する自治体が県内でも広がっており、「県でも助成し、市町村を支援すべき」と求めました。知事は「今後も、市町村で確保が難しい言語聴覚士の派遣などにより支援したい」と答えました。そこで言語聴覚士が補聴器購入や調整のアドバイスを行っている足立区の「きこえの相談事業」を県で行い、市町村に広げるよう求めました。福祉部長は「参考にする」と答弁しました。
   党県議団は知事提出議案「埼玉県立げんきプラザ条例の一部を改正する条例」に反対しました。この条例は加須と神川のげんきプラザ計2カ所を廃止しようとするものです。「本県の青少年教育施設は『最小限の施設数』であり、青少年の健全育成や県民の生涯学習の振興に重要な役割を果たしている本施設の縮小・廃止ではなく、利活用を進めるべき」と本会議で主張しました。

 

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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