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ページ番号：264822
掲載日：2025年9月24日
令和7年2月定例会 議案一覧
令和7年2月定例会付議議案件名（意見書・決議を除く議員提出分）
令和7年3月27日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
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議第4号 |
埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 |
埼玉県議会議員の費用弁償の見直し等をしたいので、この案を提出するもの |
原案可決 |
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議第 5号 |
埼玉県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び刑法の一部改正に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するもの |
原案 可決 |
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議第6号 |
埼玉県議会傍聴規則の一部を改正する規則 | 標準都道府県議会傍聴規則が改正されたことを踏まえ、傍聴席に入ることができない者の見直し等をしたいので、この案を提出するもの | 原案可決 |
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議第 7号 |
埼玉県議会会議規則の一部を改正する規則 | 標準都道府県議会会議規則が改正されたことを踏まえ、本会議におけるオンライン質問を可能とすることを定める等したいので、この案を提出するもの |
原案 可決 |
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議第 21号 |
議員派遣について | 令和7年度埼玉県議会ブランデンブルグ州首相等との会談等のための議員の派遣 | 原案可決 |
令和7年2月定例会付議議案件名（意見書・決議）
令和7年3月27日（木曜日）に可決された意見書は「意見書・決議」のページをご覧ください。
令和7年2月19日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
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議第 1号 |
道路陥没事故に係る下水道復旧、住民・事業者への対応及び老朽化対策の決議 |
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原案可決 |
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議第 2号 |
道路陥没事故に係る対応への支援を求める意見書 |
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原案可決 |
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議第 3号 |
刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書 |
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原案可決 |
令和7年2月定例会付議議案件名（知事提出分）
予算案・条例案の全文は埼玉県財政課ホームページをご覧ください。
令和7年3月27日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
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第 号 |
埼玉県監査委員の選任について |
埼玉県監査委員日下部伸三の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第 83 号 |
埼玉県監査委員の選任について |
埼玉県監査委員立石泰広の退職に伴う後任者の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
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第 84 号 |
埼玉県収用委員会委員の任命について | 埼玉県収用委員会委員石井依子の任期は、令和7年3月30日で満了となるが、再び石井依子を同委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの | 同意 |
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第 85 号 |
埼玉県収用委員会予備委員の任命について | 埼玉県収用委員会予備委員齋藤雅一の任期は、令和7年3月30日で満了となるが、再び齋藤雅一を同予備委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するもの |
同意 |
令和7年3月21日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
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第 号 |
令和6年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第3号） |
業務の予定量
補正予定量 90億円 累計額 232億3,321万1千円 資本的収入及び支出
補正予定額 50億円 累計額 270億5,571万6千円
補正予定額 50億円 累計額 328億3,671万7千円 企業債補正 限度額の変更 1件 |
原案可決 |
令和7年2月26日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
|---|---|---|---|
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第 号 |
令和6年度埼玉県一般会計補正予算(第6号) |
歳入歳出予算補正額 1,033億2,376万1千円 累計額 2兆2,952億4,330万6千円 継続費補正
繰越明許費補正
債務負担行為補正
地方債補正
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原案可決 |
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第 66 号 |
令和6年度埼玉県公債費特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 80億9,115万7千円 累計額 5,450億6,884万7千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和6年度埼玉県証紙特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 3億1,228万6千円 累計額 1億1,727万4千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和6年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 8億7,211万6千円 累計額 126億2,363万7千円 |
原案可決 |
|
第 69 号 |
令和6年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 37万1千円 累計額 7億9,217万6千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和6年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 9,126万9千円 累計額 136億1,521万1千円 |
原案可決 |
|
第 71 |
令和6年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 22億1,451万2千円 累計額 5,858億4,036万8千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和6年度本多静六博士育英事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 6万5千円 累計額 4,034万8千円 |
原案可決 |
|
第 |
令和6年度埼玉県用地事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 15億8,303万5千円 累計額 20億2,152万7千円 |
原案可決 |
| 第 74 号 |
令和6年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 6億9,762万7千円 累計額 122億1,587万4千円 継続費補正
地方債補正
|
原案可決 |
| 第 75 号 |
令和6年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 639万9千円 累計額 6億9,628万4千円 |
原案可決 |
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第 76 号 |
令和6年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算(第2号) |
歳入歳出予算補正額 65億6,765万円 累計額 626億2,019万1千円 |
原案可決 |
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第 77 号 |
令和6年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第2号） |
業務の予定量
補正予定量 △1億277万8千円 累計額 11億5,726万8千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △1,051万円 累計額 18億4,048万円
補正予定額 △2億1,464万6千円 累計額 20億4,451万9千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △1,483万円 累計額 1億3,292万4千円
補正予定額 △1億277万8千円 累計額 12億1,791万円 |
原案可決 |
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第 78 号 |
令和6年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第3号) |
業務の予定量
補正予定額 △82億870万1千円 累計額 315億5,616万6千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △5,192万2千円 累計額 462億3,685万5千円
補正予定額 △34億3,337万8千円 累計額 473億2,604万9千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △77億3,170万8千円 累計額 263億390万9千円
補正予定額 △94億4,397万5千円 累計額 463億6,262万円 継続費補正
企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △117万9千円 |
原案可決 |
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第 79 号 |
令和6年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第2号) |
業務の予定量
補正予定量 △2億7,666万4千円 累計額 39億3,331万円 収益的収入及び支出
補正予定額 1億4,552万8千円 累計額 100億1,614万4千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △2億7,664万4千円 累計額 44億4,022万5千円 継続費補正 2件 |
原案可決 |
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第 80 号 |
令和6年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第2号) |
業務の予定量
補正予定量 △75億3,125万4千円 累計額 142億3,321万1千円 収益的収入及び支出
補正予定額 △2億1,177万9千円 累計額 522億1,690万3千円
補正予定額 △7,232万円 累計額 567億5,904万4千円 資本的収入及び支出
補正予定額 △72億2,871万9千円 累計額 220億5,571万6千円
補正予定額 △72億3,671万9千円 累計額 278億3,671万7千円 企業債補正 限度額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △1億9,967万7千円 |
原案可決 |
令和7年2月19日提出分
| 番号 | 件名 | 要旨 |
審査結果 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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第 |
令和7年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 2兆2,308億9,000万円 継続費 8件 債務負担行為 54件 地方債 70件 一時借入金 最高額 2,500億円 歳出予算の流用 第6条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原案可決 |
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第 |
令和7年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,576億5,602万3千円 地方債 3件 |
原案可決 |
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第 |
令和7年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,704万9千円 |
原案可決 |
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第 |
令和7年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 136億8,792万1千円 |
原案可決 |
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|
第 |
令和7年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 8億5,058万4千円 |
原案可決 |
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|
第 |
令和7年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 10億4,548万3千円 地方債 1件 |
原案可決 |
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第 7 |
令和7年度地方独立行政法人埼玉県立病院機構貸付金事業等特別会計予算 |
歳入歳出予算 157億2,053万8千円 地方債 1件 |
原案可決 |
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|
第 |
令和7年度埼玉県国民健康保険事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,730億4,511万3千円 |
原案可決 |
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|
第 |
令和7年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 1億1,826万3千円 |
原案可決 |
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| 第 10 号 |
令和7年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,141万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 11 号 |
令和7年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 2,533万5千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 12 号 |
令和7年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 4,548万5千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 13 号 |
令和7年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 57億2,110万2千円 |
原案可決 |
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| 第 14 号 |
令和7年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 152億8,931万9千円 継続費 1件 地方債 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 15 号 |
令和7年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 9億85万6千円 債務負担行為 1件 |
原案可決 | |||||||||
| 第 16 号 |
令和7年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 634億665万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 17 号 |
令和7年度埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計予算 |
業務の予定量 1 病床数 120床 2 患者数
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
企業債 限度額 8,200万円 一時借入金 限度額 6億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
たな卸資産購入限度額 3億7,262万8千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 18 号 |
令和7年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 3件 一時借入金 限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 1,396万8千円 たな卸資産購入限度額 650万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 19 号 |
令和7年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 債務負担行為 6件 企業債 限度額 102億4,700万円 一時借入金 限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 4億391万3千円 たな卸資産購入限度額 4,015万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 20 号 |
令和7年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
一時借入金 限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 1,122万円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 21 号 |
令和7年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 13件 企業債 限度額 72億9,100万円 一時借入金 限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 63億437万5千円 |
原案可決 | |||||||||
| 第 22 号 |
埼玉県手数料条例の一部を改正する条例 | 宅地造成及び特定盛土等規制法の規定に基づき、知事が宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定すること等に伴い、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請手数料等の額を定めるとともに、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の額を改定する等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 23 号 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 | 児童虐待防止対策の強化、第三十八回全国健康福祉祭埼玉大会の開催、下水道管の復旧工事及び再発防止対策の推進等に対処するため、職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 号 |
埼玉県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 | 県民の利便性の向上及び行政事務の効率化等を図るため、個人番号を利用することができる事務として特定の疾患にり患した者に対する医療の給付に関する事務を追加する等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 25 号 |
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 | 人事委員会の勧告等を踏まえ、給与制度の整備等を行うための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 号 |
職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 | 国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正等を踏まえ、職員等の旅費制度の見直し等を行うための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 号 |
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び、人事委員会が行った人事管理に関する報告を踏まえ、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象となる職員の範囲を拡大等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 28 号 |
埼玉県土採取条例を廃止する条例 | 宅地造成及び特定盛土等規制法の規定に基づき、知事が宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定することにより、危険な盛土等が包括的に規制されること等を踏まえ、埼玉県土採取条例を廃止するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
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第 29 号 |
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例の一部を改正する条例 | 宅地造成及び特定盛土等規制法の規定に基づき、知事が宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定することにより、危険な盛土等が包括的に規制されること等を踏まえ、土砂の堆積等に係る規制を廃止するとともに、規定の整備をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 30 号 |
埼玉県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 | 地域の実情を踏まえ、民生委員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 31 号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）等の一部改正を踏まえ、指定障害福祉サービス等に係る運営に関する基準を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
| 第 32 号 |
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例 | 児童福祉法の一部改正等に伴い、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 33 号
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埼玉県県民健康福祉村条例を廃止する条例 | 埼玉県県民健康福祉村を廃止するための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
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第 34 号 |
さいたまスーパーアリーナ条例の一部を改正する条例 | さいたまスーパーアリーナの利用に係る料金の額の範囲を変更等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 35 号 |
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 宅地造成及び特定盛土等規制法の規定に基づき、知事が宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定することに伴い、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとするための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 36 号 |
宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例 | 宅地造成及び特定盛土等規制法の規定に基づき、知事が宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域を指定することにより、特定盛土等が規制されること等を踏まえ、特定盛土等規制区域における許可を要する特定盛土等の規模等を定めるための条例の制定 | 原案可決 | |||||||||
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第 37 号 |
埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正等を踏まえ、条例で定める特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準に付加する事項を改める等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 38 号 |
埼玉県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例 | 県の一般職員に準じ、給与制度の整備等をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 39 号 |
埼玉県流域下水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例 | 県の一般職員に準じ、給与制度の整備等をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 40 号 |
埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 | 県立特別支援学校における過密状況の解消等に対処するため、教育委員会事務局職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 41 号 |
学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 | 人事委員会の勧告等を踏まえ、給与制度の整備等を行うための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 42 号 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 | 高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 43 号 |
埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例 | 県立高等学校12校の統合及び名称変更をするための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 44 号 |
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び、人事委員会が行った 人事管理に関する報告を踏まえ、学校職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象となる学校職員の範囲 を拡大等するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 45 号 |
埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 | 警察事務の増大に伴い、警察官の階級別の定数を改定するための改正 | 原案可決 | |||||||||
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第 46 号 |
工事請負契約の変更契約の締結について(越谷警察署庁舎新築工事) | 越谷警察署庁舎新築工事の請負契約の変更契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 47 号 |
工事請負契約の変更契約の締結について(越谷警察署庁舎新築空調設備工事) | 越谷警察署庁舎新築空調設備工事の請負契約の変更契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 48 号 |
訴えの提起について | 補助金返還等請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 49 号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 50 号 |
訴えの提起について | 県営住宅の明渡し及び損害賠償金請求事件に関して訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 51 号 |
包括外部監査契約の締結について |
包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
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第 52 号 |
指定管理者の指定について(彩の国さいたま芸術劇場) | 彩の国さいたま芸術劇場の管理に関し、指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 |
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第 53 号 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について |
土地改良事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
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第 54 号 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について |
農道整備事業等に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの |
原案可決 | |||||||||
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第 55 号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係町の負担額について | 急傾斜地崩壊対策事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定めるため、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 56 号 |
埼玉県5か年計画等の変更について | 埼玉県5か年計画等の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第1号及び第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 修正可決 | |||||||||
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第 57 号 |
第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について | 第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 修正可決 | |||||||||
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第 58 号 |
埼玉県青少年健全育成・支援プランの廃止について | 埼玉県青少年健全育成・支援プランを廃止することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 59 号 |
埼玉県防犯のまちづくり推進計画の策定について | 埼玉県防犯のまちづくり推進計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 60 号 |
埼玉県環境基本計画の変更について | 埼玉県環境基本計画の一部を変更することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 原案可決 | |||||||||
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第 61 号 |
埼玉県こども・若者計画の策定について | 埼玉県こども・若者計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの | 修正可決 | |||||||||
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第 62 号 |
令和6年度埼玉県一般会計補正予算(第5号) |
歳入歳出予算補正額
繰越明許費の補正
地方債の補正
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原案可決 | |||||||||
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第 63 号 |
埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第2号) |
業務の予定量
補正予定量 56億6774万1千円 累計額 397億6,486万7千円 資本的収入及び支出
補正予定額 55億7,324万7千円 累計額 340億3,561万7千円
補正予定額 56億6,774万1千円 累計額 558億659万5千円 継続費補正
企業債 限度額の変更 1件 |
原案可決 | |||||||||
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第 64 号 |
令和6年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第1号) |
資本的収入及び支出
補正予定額 40億円 累計額 292億8,443万5千円
補正予定額 40億円 累計額 350億7,343万6千円 企業債 限度額の変更 1件 |
原案可決 |
報告
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
埼玉県都市公園条例の一部を改正する条例
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき議会に報告するもの
埼玉県専用水道に係る水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例及び埼玉県水道用水供給事業に係る技術上の監督を要する水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
建設業法施行令の一部改正に伴う規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき議会に報告するもの
損害賠償の額を定めることについて
営造物の設置管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき議会に報告するもの