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掲載日:2024年12月27日
Q 武田和浩 議員(民主フォーラム)
殺処分をゼロにしていくためには、民間愛護団体、個人ボランティアさんの協力が不可欠です。現に、県には多くの収容動物を登録民間団体に引き出してもらい、また、子猫の授乳に関しては個人ミルクボランティアを募集して力を借りています。特に、生後8週未満の犬猫に関しては、ミルク代、離乳食、医療品など多額の費用がかかります。
茨城県では、引き出しを行ってくれた登録ボランティアに飼育管理費として補助金を支給しております。埼玉県でも、茨城県のように補助金を支給し積極的な対策を講じるべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
民間の動物愛護活動に対する補助金につきましては、殺処分の大きな要因となっている野良猫の繁殖を防ぐため、現在は不妊・去勢手術に対する補助を優先して行っております。
一方、県の譲渡事業に協力して、動物指導センターに収容された犬猫を受け入れてくださる民間団体についても、譲渡会の会場提供だけでなく、犬猫の飼育や医療にかかる負担に対して支援が必要であると考えます。
そこで、動物指導センターでは、収容した犬猫を民間団体に引き渡す前に、健康診断や寄生虫の駆除をはじめ、ワクチン接種やマイクロチップの装着などを行うことで、団体の負担軽減を図る支援をしています。
また、犬猫を譲渡するまでの間に必要なペットフードやトイレシートのほか、子猫の育成に御協力いただく場合には、ミルクや哺乳瓶をはじめ、体重計やキャリーケースといった保育に必要な資材一式も提供しています。
今後とも、御協力いただく民間団体の要望を丁寧に伺いながら、必要な支援の在り方について検討し、県に収容される犬猫の譲渡促進に努めてまいります。
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