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掲載日:2024年7月12日
Q 森伊久磨 議員(自民)
広域化した消防組合から得られた結果の分析、検証は十分であったのかというのが疑問です。
例えば、以下のような広域化に関する懸念があります。初動、現場到着時間が遅れてしまうのではないか、負担金が増えるのではないか、消防団との連携が薄まってしまうのではないか、近隣市と応援協定を結んでいるから大丈夫なんだと、地元ならではの地域の道路事情や家族構成、様々な事情に精通しているメリットが生かせなくなるのではないかと、分署が統廃合されてしまうのではないか、単純に比べて配置される消防機材や人員が減らされてしまうのではないかなどなど、以上の懸念がよく単独市で行っている消防本部から出されたりするんですけれども、以上の分析、検証はいかがでしょうか。危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
広域化した消防本部から得られた効果につきましては、住民サービスの向上、人員配置の充実、消防体制の基盤の強化について分析を行っております。
具体的には、住民サービスの向上では、救急車の到着時間の短縮や災害発生時の消防車の出動台数の増加により、初動体制が強化されております。
また、人員配置の充実では、現場である消防署の人員を増加させ、救急隊の強化や水難救助隊、山岳救助隊、高度救助隊などの新設など現場体制が強化されております。
さらには、消防体制の基盤の強化では、重複するはしご車を見直し新たな機能を有する車両を導入するなど、台数の見直しや経費削減を図っております。
特に、財政面におきましては消防車両の仕様を統一し、これまで消防本部ごとで行っていた入札を一括で行うことにより、5年間で7億2千万円の経費が削減された消防本部もあります。
以上のことから広域化により効率的な運営が図られていると考えております。
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