令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

子ども食堂の支援について

Q　水村篤弘　議員（民主フォーラム）

私は、2017年2月議会以来、何回か子ども食堂の支援について一般質問を行ってきました。大野知事は、1期目4年間の実績として、日本一の子ども食堂ネットワークなど先駆的な取組を実現したとおっしゃっています。2021年度には、県内の子ども食堂など子供の居場所の数が520か所まで増えてきました。2期目には、県内の小学校区の数と同数の800か所以上に設置をして、地域ネットワークを拡充するとのことです。
さて先日、子ども食堂の支援をされている団体の方から、子ども食堂の現状や課題についてお話を伺ってまいりました。運営スタッフについては、活動したい人は多いがリーダー役など主体的な役割を持つ人が少ない。安定して活動できるスタッフが不足している。活動場所については、調理スペースのある場所の確保に苦労している。活動場所が老朽化している。新型コロナウイルスなどの感染拡大のリスクを抑制しながら、運営するための広いスペースの確保に苦労している。活動費については、物価高騰の影響を受けて苦しいやりくりが続いている。利用者については、コロナ禍や物価高により経済的な影響を受けた家庭が増加しているように感じる。ひとり親の方の中には、メンタルヘルスに支障を来している人がいるように感じる。そのほかにも、支援が必要な方に本当に届いているかどうか分からないなどのお声をお聞きしました。
子ども食堂など子供の居場所の数は着実に増えてきましたが、運営に苦労されています。800か所に増やしていくためには更なる工夫と支援が必要です。
以上を踏まえて質問は、1点目、運営スタッフの育成や支援、活動場所の確保に県として更に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
2点目、活動費について、急激な勢いで続いている物価高の影響を緩和するために更なる補助が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
3点目、子ども食堂にいらっしゃる子供たちや親御さんの経済状況やメンタルヘルスに異変を感じた場合に、運営スタッフが必要な支援に結び付けられるように、アウトリーチ機能の強化や相談窓口を案内できるような仕組みが必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

県では、「こどもの居場所づくりセミナー」を通じて、毎年度運営スタッフの育成を行っているほか、子ども食堂に関する経験、知識、ノウハウをお持ちの方を「こどもの居場所づくりアドバイザー」として派遣し、団体の運営に対し、助言や指導を行っております。
また、活動場所の確保については、官民連携のプラットフォームである「こども応援ネットワーク埼玉」を活用し、例えば倉庫などを無償で貸与いただける支援企業を運営団体にマッチングをしております。
さらに、今年度は、地域内で相互扶助を行えるよう「地域ネットワーク」の立ち上げや強化に対して新たに助成を行うことで、市町村や社会福祉協議会、支援企業等が連携して安定的な運営を支援できるようにしております。
次に、「物価高の影響を緩和するための活動費の更なる補助」についてでございます。
議員お話しのとおり、物価高の影響を受けて、子ども食堂等の運営が厳しくなっている状況がございます。
このため県では、運営団体への活動支援として、昨年度に引き続き、レトルト食品を子供の居場所等に配布する事業を実施したところです。
また、先ほど申し上げた「地域ネットワーク」の構築は、子供の居場所活動に支援はしたいが、具体的な支援方策が見つけられない民間企業等の支援を促進するものでございます。
地域ネットワークを構築することで、こうした物価高の中、民間企業等から活動団体への財政的な支援につなげたいと考えております。
様々な企業や関係機関等と協力しあう体制を整備して、子供の居場所の運営の安定化を図ってまいります。
次に、「アウトリーチ機能の強化や相談窓口を案内できる仕組み」についてでございます。
議員お話しの子ども食堂におけるアウトリーチの機能の強化や適切な相談窓口の案内は、様々な困りごとを抱える家庭を地域で支える上で大変有効と考えます。
こうした支援を実施するためには、相談を受けるためのノウハウや相談窓口の情報などが必要になります。
このため県では、アウトリーチ型の支援や家族に寄り添う傾聴スキルを持ったアドバイザーを派遣し指導するほか、今年度は新たに傾聴をテーマとした研修を実施いたします。
また、相談窓口についても、子ども食堂の運営スタッフが適切に案内できるよう研修を通じて相談窓口の情報を提供してまいります。
子ども食堂の機能強化を図りながら、子供の居場所800か所の設置に向け、しっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。