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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(梅澤佳一議員)

地方独立行政法人化後の県立病院の取組について

Q   梅澤佳一 議員(自民)

令和3年4月1日、臨時会を開き、県立病院の経営形態を地方独立行政法人埼玉県立病院機構に移行して、1年余りが経過しました。県立病院の地方独立行政法人化については、我が会派でもその必要性を訴え、実現に至ったところです。
地方独立法人化前の県立病院では恒常的に医師の欠員が生じており、せっかくの病院機能を十分生かし切れない状況でありました。独立行政法人化はより弾力的、効率的な病院運営が可能となることから、医師確保、それによる地域医療の充実、少子高齢化などの医療環境の変化への柔軟な対応が期待できます。特に、人材確保の面では、独自の給与体系をはじめとした柔軟な人事制度が構築できることや、ニーズに応じた迅速な採用ができるため、医療従事者を確保しやすくなるといったメリットがあります。
県立病院では法人化前から、例えば、循環器・呼吸器病センターは、脳疾患や心疾患、呼吸器疾患に関する高度医療の基幹病院として県北の医療を支えてきました。また、小児医療センターは、総合周産期母子医療センターとしての役割や様々な先進小児医療の提供など、本県の高度専門政策医療を担ってきました。独立行政法人化後も引き続き、これらの役割を果たすとともに、優秀な医療人材を多く確保することで、更に質の高い高度専門医療を提供し、県民の健康の確保に取り組んでいただきたい思いです。
また、東京都においても本県に続き、来月7月1日より都立病院等の独立行政法人化が予定されており、公立病院の地方独立法人化とその成果は全国的にも注目をされています。東京都に先行して地方独立行政法人化を果たした埼玉県立病院が法人化のメリットを最大限生かし、医療サービスの充実とともに埼玉県全体に医療水準の向上に大きく貢献し、公立病院の経営改革における全国的な成功モデルになることを期待しています。
昨年度は、地方独立行政法人化1年目という状況の中、県立病院としての高度専門医療等の提供に加え、新型コロナウイルス感染症にも対応する必要があったため、医療従事者の方々は御苦労も多かったことと思います。そこで、地方独立行政法人化後の県立病院はどのような取組を行い、県の地域医療の向上に貢献したのか、保健医療部長に伺います。

A   山﨑達也 保健医療部長

県は、埼玉県立病院機構に対して高度専門医療等の提供や地域医療への貢献などを定めた中期目標を指示し、機構では中期目標の達成に向けて4つの病院の専門性を生かした取組を展開しています。
まず、医師の処遇改善と併せ、これまで非常勤で雇用していたレジデントと呼ばれる研修医の常勤化を行い、4病院全体で常勤医師を87名増員するなど、医療人材の充実を図りました。
これにより、これまで空白となっていた、2つの地区の小児救急医療の輪番体制に新たに医師の派遣を開始するなど、県の医療体制の強化にも大きく貢献しました。
そのほか循環器・呼吸器病センターでは多くの新型コロナウイルス感染症患者を受け入れながら脳疾患の救急にも積極的に対応し、小児医療センターでは小児生体肝移植について全国有数の実績を挙げました。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、4病院全体で142床を確保し、重症者を含む多くの患者を受け入れました。
地方独立行政法人のメリットを最大限に発揮し、県立病院の医療サービスを充実させるとともに埼玉県全体の医療水準の向上に貢献するよう、埼玉県立病院機構に対し引き続き働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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