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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(梅澤佳一議員)

本県の持続的発展を支える土地利用の推進について

Q   梅澤佳一 議員(自民)

本県は、関越自動車道、東北自動車道及び常磐自動車道を縦軸に、圏央道、外環道を横軸にした関東屈指の交通の要所であり、充実した道路網を形成しております。県は、こうした交通利便性を追い風にして市町村が取り組む産業基盤づくりを支援し、より積極的に土地利用を図るべきと考えます。特に、企業誘致に関しては激化する近県との競争を打ち勝ち、本県経済の持続的成長を図るために是非とも必要であります。
私の地元久喜市では、本年3月に久喜市高柳地区が県の産業誘導地区に選定をされ、県の全庁的な支援体制の下、新たな産業基盤づくりが始まりました。この地区の土地利用は地元の長年の悲願でしたので、今後の雇用創出や税収増による地域活性化への期待は大変大きなものと考えます。
一方で、県内全体を見回すと、企業誘致に必要な用地の確保は、まだまだ十分とはいえない状況にあるのではないでしょうか。この5月に国が発表した工事立地動向調査によると、埼玉県の2021年製造業等の立地件数は40件で全国第7位、立地面積は53ヘクタールで全国第8位。また、圏央道などでつながる茨城県は、立地件数51件で全国第2位、立地面積99ヘクタールで同じく全国第2位です。土地面積の違いによる影響はもちろんでありますが、埼玉県の優位性を考えれば、足りない用地は作り出すとの発想で市町村を後押しし、産業基盤の基礎となる土地を生み出すことに取り組むべきです。
しかし、新たな産業基盤づくりには、様々な土地利用調整や造成に時間がかかります。長期化すれば、その間に企業は他県に流れてしまいます。これでは本末転倒、本県にとって大きなマイナスです。
そうした中、県は本年3月に「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」を策定しました。私としては、県がこれまでの実績やノウハウを生かし、これからの産業基盤づくりを更に積極的に推進するものと期待をしています。
そこで、今後の産業基盤づくりについて県としてどのように取り組むのか、都市整備部長にお伺いいたします。

A   村田暁俊 都市整備部長

県では、産業基盤づくりについて、市町村からの御相談にワンストップで対応し、土地利用調整が円滑に進むよう全庁体制で取り組んでいます。
令和4年度からは、「埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針」に基づき、市町村の課題解決に向け、積極的に支援してまいります。
例えば、候補地区を検討する段階では、早期に着手できるよう土地利用上の規制が少ない土地を候補地とするなどの助言を行います。
また、計画の熟度を高める段階では、市町村と関係部局との橋渡しをこまめに行い、調整に手戻りがないよう丁寧に対応いたします。
さらに、新たな方針では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの考え方を踏まえ、周辺地域と一体となったまちづくりを目指します。
具体的には、市町村と進出企業などが共同宣言を行うとともに、進出企業には埼玉県SDGsパートナーへ登録をいただきます。
そうした企業には、例えば、災害時の避難場所の提供やエネルギーの融通など、地域の一員として活動していただくことにより、経済活性化に加え、地域コミュニティの活性化につなげていきます。
これまで培った土地利用調整のノウハウに加え、まちづくりの視点を持ち、本県の持続的発展につながる産業基盤づくりに積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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