令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

発達障害児（者）への支援について

Q  松坂喜浩　議員（県民）

先日、埼玉県教育委員会から発行された発達障害者の早期発見、早期支援に向けた資料に目を通しました。幼児期の子供たちの発達は一人ひとり違います。家庭環境も一人っ子や兄弟姉妹がいる子、祖父母と同居されている子など様々であります。
まず、先に目についたのは、「早目の気付きがより良い支援の第一歩」という記述でありました。当たり前のことでありますが、本当に早目に気付いているかが重要であります。ここで大切なのが、幼稚園や保育園に入園する前の段階で、子供の変異に気付かなければならないということであります。
乳幼児健診として1歳6か月児、3歳児健診は受診率も高く、診察内容や調査内容を見直すことで、発達障害のある子供のスクリーニングの場として有効に機能すると考えられます。しかし、早期発見の精度を上げるだけでなく早期支援を充実させるためには、気付きを支援につなげる相談体制や支援体制が幼少期から求められています。各自治体では助産師、保健師による発達、発育相談が実施されていますが、現状は県内自治体ではまちまちなのが現実で、現状改善を求める声が寄せられております。
そこで、県内全ての保健センターにおいて発達障害を早期発見し、切れ目のない支援につながる方策の充実が必要であり、ガイドラインを設けることも重要と考えますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。

A   山崎達也　福祉部長

発達障害は、早期に気づき、早期に適切な支援を行うことが大変重要です。
そこで、県では、平成23年度から全国に先駆けて、県内の全ての保育所・幼稚園・小学校の教員等を対象に、気づきに関する研修を計画的に実施し、令和2年度末までに約2万人の方に受講していただきました。
また、1歳6か月児健診や3歳児健診を行う保健センターにおいても、気付きの目を養っていただくため、子どもの年齢に相応したコミュニケーション能力やこだわりの強さ等を確認するための有効な検査ツールの活用を働き掛けております。
さらに、保健師等を対象に、保護者に検査結果をフィードバックし、正しく理解してもらい、次の行動につなげていただく技法を学ぶための実践的な研修も開催しています。
県内の保健センターにおいて、発達障害に関する対応能力のレベルアップを図っていただくためには、こうした研修などのほか、早期発見、相談、療育の場面ごとに重要なポイントをリアルな映像で学ぶことができる動画の作成が必要と考えております。
動画により、分かりやすく知識や技法を習得できることから、これを保健センターの保健師等に見ていただくことで、県内での対応の差が生じないようになるものと考えております。
発達障害に関する専門家の御協力をいただき、研修動画の作成に着手し、早期発見、切れ目のない支援の充実につながるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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