令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについて - 警察に関する諸手続について

Q  高木真理　議員（民主フォーラム）

警察部門の仕事は多岐にわたりますが、その中で、県民が警察署で受けるサービスにデジタル化できるものが多いのではないかと思います。例えば交通違反の反則金です。現在は、銀行や郵便局であいている時間に手続に行かないと、納められません。期限内に納められないと、鴻巣の免許センターまで行って納付書をもらい、さらに銀行や郵便局に足を運んで納めることになります。24時間コンビニで、ネットバンキングで、カードやバーコード決済で支払いができる世の中にあって、恐ろしく前時代的です。道路使用許可や車庫証明といったものも、デジタル時代の申請様式と納付形態が考えられてもよいと思います。放置違反金のキャッシュレスによる納付など、来年度予算で取り組む予定のものもあるかと思いますが、今後の検討について、警察本部長にお伺いします。

A　原和也　警察本部長

県警察では、平成17年3月から行政手続のオンライン化を開始し、以降、オンライン申請の対象となる手続の拡大を進めてきております。
令和4年2月現在では、平成18年4月からオンライン化している道路使用許可及びいわゆる車庫証明を含め、37種類の行政手続についてオンライン化をしております。
当県においてオンライン化した行政手続の数は、全国警察の中でも極めて多いと認識をしております。
また、オンライン化した手続のうち、金銭の納付が必要な行政手続は道路使用許可や車庫証明、公文書開示請求等の6種類であり、全てペイジーでの納付が可能となっております。
さらに、来年度予算案においては、御指摘の放置違反金の納付手段を拡大し、電子マネー等によるキャッシュレス納付を導入する経費を計上させていただいているところであります。
このほか、行政手続以外の職員採用試験の申込みや音楽隊、防犯指導班の派遣申請など、63種類の申込み手続もオンライン化しております。
なお、議員御指摘の交通違反の反則金の電子納付につきましても、現在、国が検討を進めているものと承知しております。いずれにいたしましても県警察としては、今後、国の動向を踏まえながら、行政手続のオンライン化に積極的に取り組み、県民サービスの向上に努めてまいる所存です。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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