令和4年2月定例会 「新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告」

委員長　小島　信昭

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「第6波への対応」について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「本県が独自に運用するワクチン・検査パッケージは、周知が不足しているのではないか。また、日常的に食事を共にしている家族が、外食時にはワクチン接種証明書などの有無により離れたテーブルに案内されるなど、運用方法が現実的ではないと考えるが、どうか」との質疑に対し、「ワクチン・検査パッケージの周知のため、利用者向けのチラシを作成した。感染防止対策協力金が支給されている約19,000の事業者に送付するとともに、商工会議所や商工会、市町村、地域機関等に対して、それぞれの媒体での周知をお願いしている。県としても、ホームページ、SNS、新聞広告等の媒体を活用して、県民への周知を図っている。また、ワクチン・検査パッケージは、国の基本的対処方針に基づいて運用する必要があるが、様々な指摘をいただいているので、課題等を国にしっかりと伝えていき、国の制度改正等を注視していく」との答弁がありました。
次に、「自動架電による自宅療養者の健康観察について、家庭内に複数の自宅療養者がいる場合、電話を受けても家族の誰を対象とした健康観察かが分からず、自宅療養者支援センターに問い合わせたところ、回答していない家族の健康状態が入力されていたという事例があった。健康状態が適切に把握されておらず問題だと考えるが、家族の複数が感染した場合の自動架電による健康観察をどのように管理しているのか。また、このような事態を防ぐため、まずは県が健康確認の手法を混同しないよう整理をした上で、国にシステムの改修を求めていくベきと考えるがどうか」との質疑に対し、「家族で自動架電による健康観察を希望された場合、現在のシステムでは一つの電話番号に一人しか登録できないため、家族全員の健康状況を適切に把握できないという問題がある。そこで、一つの電話番号で家族全員が健康状態の入力ができるシステムであるMyHER ー SYSについて、きちんと説明し、利用を勧めるとともに、このシステムの利用が難しい方には直接電話をして対応していきたい。自宅療養者に寄り添いながら、国へシステムの改修を要望していく」との答弁がありました。
次に、「さいたま市内で10代の男性が亡くなった事案では、感染症法に基づき、医療機関が保健所に発生届を提出していれば助かっていたかもしれない。また、40度の発熱が5日間続いていたにもかかわらず入院不要としたのは、判断が適切だったのか疑問である。今後、このような事案が二度と起こらないようするためには何をどのように改善していくのか」との質疑に対し、「発生届は、健康観察や医療へのアクセスに大変重要であり、今回、発生届が遅れたことは課題と考えている。医療機関に対しては、発生届の重要性を改めて周知していく。また、入院の判断基準となるリスク表についても、随時更新することとしており、専門家の意見を聞いた上で判断したい。さらに、今回の事案では医療機関への搬送に時間がかかったことから、救急病床の確保のために、さいたま市と連携し六つの医療機関に対し、増床をお願いした」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。