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ページ番号:206360

掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

カード型障害者手帳の交付について

Q   権守幸男 議員(公明)

我が党の塩野議員は、3年前の平成30年9月定例会でカードの療育手帳の交付を行う山口県の先進的な取組を挙げ、県にカード型療育手帳の導入を求めました。塩野議員の質問に対し当時の福祉部長の答弁は、障害のある方々や事業者の意見を丁寧に伺いながら、カード型の導入について検討してまいりますというものでした。
実はカード型障害者手帳の交付は、2年前の平成31年4月に省令により都道府県等の判断で可能となりました。カード型の交付を昨年10月から始めた大分県は、携帯や提示のしやすさは障害がある人の社会参加の推進につながるとして導入に踏み切りました。このほか、東京都と佐賀県が導入済みであり、更に神奈川県が今月から希望者に対しカード型障害者手帳の交付を開始します。
県担当課にカード型障害者手帳の交付について改めて聞いたところ、国においてマイナンバーカードと障害者の情報の連携が検討されていることから、国の検討状況を見ながらカード型障害者手帳の導入について判断するとのことでした。また、今年3月から障害者手帳をスマホで撮影し、手帳の情報や運賃割引を受ける際の種別を登録する障害者アプリ「ミライロ」の使用が、県有施設や鉄道会社123社で可能となっているとのことでした。
しかし、先日カード型障害者手帳を希望する2家族にお会いして、県のカード型障害者手帳の交付に対する方向性をお伝えし意見交換させていただいたところ、親御さんは本人にスマホは持たせているが、事情により日頃からアプリの使用を制限している。必要なときにスマホの該当アプリをスムーズにかざせられるか不安、カード型の障害者手帳を選べるようにしてほしいと実情を訴えられました。
マイナンバーカードとの連携やスマホアプリの使用は、どちらかというと行政側の都合ではないかとの印象を持ちます。カード型を希望する障害者の声にしっかり応えていただきたい。県が行った障害者団体などへの意向調査によれば、カード型の障害者手帳の交付を実に4割程度の方が希望しているそうです。
埼玉県の障害者手帳所持者は令和3年3月末現在およそ23万2,000人ですので、約9万人以上の方がカード型を選ぶことが見込まれます。これだけ多くの方が希望しているのですから、私は障害のある方が希望する場合、早急にカード型の障害者手帳を選べるようにすべきと考えます。知事の見解をお聞きします。

A 大野元裕 知事

カード型の障害者手帳を交付しているのは、全国で5都県であり、本県でも障害のある方や事業者の御意見を伺いながら検討を行っています。
令和元年度に行ったアンケート調査では、現行の障害者手帳で不便を感じている方は約2割であり、その理由として、駅の改札で提示しづらい、カードより大きいサイズのため携帯しにくいなどの声がございます。
デジタル化の進展に伴い、ここに来て手帳を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。
具体的には、国がマイナンバーカードと障害者手帳の情報連携を認めたことにより、令和3年3月から、障害者手帳の情報を登録したスマホアプリを提示することで障害者割引を受けられるサービスが、県内全域の駅や県立施設で使えるようになりました。
また、令和4年度後半からは、障害者手帳をその都度提示しなくても、SuicaやPASMOで障害者割引が受けられるサービスが開始されることとなりました。
日常生活の中で、手帳を利用する機会は公共交通機関を利用する際が最も多いと思われることから、これは非常に大きな変化であると言えます。
手帳の発行については、県、政令市、中核市がそれぞれ行っており、カード化する場合には県内統一的に行うことが望ましいと考えております。
県としては、このような大きな環境変化を前提とした新たなサービスの導入による利便性の向上を踏まえ、改めて障害のある方や関係団体等に丁寧に御意見を伺うとともに、政令市及び中核市とも今後の方向性につき協議してまいります。

再Q   権守幸男 議員(公明)

カード型障害者手帳の交付について、3年前の塩野議員に続き、今回質問を行いました。当事者の声を理解していただけなかった、当事者の声にしっかりと応えていただけなかったのは、とても残念であります。
県が検討している間に、マイナンバーカードの連携や民間鉄道会社やバス会社へのICカード化、大きな変化が、ある意味追いついたわけであります。けれども、これがICカード化実施になれば乗車時に提示はしやすくなるとは思いますけれども、障害者手帳のサイズそのものが変わるわけではないため、携帯のしにくさは残ります。また、ICカードを器用に使いこなせないといった御意見もいただいております。
マイナンバーカード等の連携、またICカードの導入を今後御意見を伺いながら検討をするとのことですが、いつまで検討するのでしょうか。カード型障害者手帳を希望する方々に対し、1日も早い交付の実現をするべきと考えます。
コロナ禍により今後の税収の減収も見込まれております。こういった状況の中では、カード型障害者手帳の交付については知事の決断が必要です。カード型障害者手帳の導入について、再度御検討していただきたいと考えます。知事の見解を求めます。

再A 大野元裕 知事

先ほど、御答弁させていただきましたことに対し、改めて、サイズは変わらないので、しっかりと検討してほしいと、そういう御要望だったという風に受け止めさせていただきました。
私どもといたしましては、今後大きな環境の変化がある中で、これまでアンケート等でお伺いをしてきた環境が変わり、ICカードを持ちたいという方が、増える可能性もあるかもしれません。
あるいは逆に、やはりサイズが小さいだけのものがほしいと、そうおっしゃる方がおられるのかもしれません。
こういったことは、やはり環境が変わる時期なので、しっかり見極めなければならないと思っております。
他方、いつまで検討するのかといった御質問もあったと思います。
来年度には、交通系のICカードとの連携が始まります。また、マイナンバーとの連携について、国が進めているということでございますので、国の動向を見ながらでなければ、いつまでということは申し上げられませんが、これまでと同様に、単に検討している間に環境が変わるということはあってはならないことだと考えておりますので、マイナンバーの動向と、交通系のICカードの動向を踏まえて、障害者の皆様の利便性がどのくらい向上し、どれくらい使う機会があるのかを見極めたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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