埼玉県議会 トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:206359

掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

コロナ禍の出口戦略について

Q   権守幸男 議員(公明)

いよいよワクチン接種を希望する全ての方が2回目の接種を完了する、その終わりが目の前に見えてきました。県として、今後はコロナと経済の両立をしつつ、ウィズコロナからポストコロナへの対応を検討する段階に入りつつあります。
既に国では、ワクチンの接種証明を活用した経済対策が検討されています。埼玉県は、接種証明を活用した経済対策を検討されているのでしょうか。知事の見解をお聞きします。
一方で、私はワクチン接種を打ちたくても打てない方もいることを懸念しています。県民にとって公平な経済対策を検討するべきと考えますが、知事の見解をお聞きします。
また、疲弊し切った地域経済を再生するには、県内に占める割合が999%の中小企業や小規模事業者に強力な支援を推進することが大変重要であると考えます。
私は、昨年9月定例会の一般質問で県がポストコロナの経済回復を目指すに当たり、経済と環境の両立が大変重要であるとグリーンリカバリーの視点を取り入れるべきと申し上げました。県は今後、グリーンリカバリーを踏まえた経済対策に具体的にどう盛り込むのか、知事の見解をお聞きします。

A 大野元裕 知事

ワクチン接種証明を活用した経済対策についてでございます。
緊急事態宣言が解除され、10月1日から新しいフェーズに移行する中、県民の皆様が感染拡大に注意しながらも、明るい希望を持って経済活動を再開できることが重要であると考えております。
私は、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた感染対策と経済活性化の両立に向け、ワクチン接種証明を活用した経済対策が必要と考え、7月から国に対し社会実験の検討を働き掛けてまいりました。
また、産官学金労で構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」においても、ワクチン接種証明を活用した行動制限の緩和などについて議論をし、今後、社会実装する取組の一つとして位置付けられました。
このたび、国が日常生活の回復に向けた「ワクチン・検査パッケージ」などの技術実証を行うこととなり、本県は飲食店の技術実証に参加することが決定をしました。
国と県が共同で1週間程度実施した後、引き続き、県単独で条件を変えて実施する予定で、実施店舗は彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けている飲食店の中から選定いたします。
国、県共同の技術実証では、感染防止対策を継続した上で、来店者に対しワクチン接種証明等により接種歴を確認するとともに、二酸化炭素濃度測定器を用いて店内の換気状況の確認等を行うことを想定しています。
県独自の技術実証では、ワクチンを接種された方とされていない方の双方に御利用いただき、例えば席をエリア分けし、感染が拡大しないかを検証するなど、安全面や運用上の課題を検証します。
技術実証により得られた検証結果を踏まえ、営業時間や酒類の提供時間等の更なる緩和方策について検討した上で、その時点の感染状況も考慮しながら全県で実施してまいりたいと考えております。
次に、県民に不公平がない経済対策についてでございます。
様々な事情によりワクチンを接種できない方が差別的な対応を受けることなく、同じように経済活動に参加できることが重要です。国においても「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」の中で、こうした人々が不利益を被ることがないよう、十分配慮する必要があるとしています。
そこで、全国知事会を通じて国に対し、ワクチン接種の有無による不利益や差別の防止について、具体的な規範やガイドラインを示すよう働き掛けるとともに、ワクチン接種ができない方に対する検査費用の負担を働き掛けています。
ワクチン接種に伴う行動制限の緩和については、国の取組と歩調を合わせつつ、感染リスクを考慮しながら、公平な取扱いとなるよう工夫して実施してまいりたいと思います。
次に、グリーン・リカバリーを踏まえた経済対策についてでございます。
SDGsやカーボンニュートラルを意識した経済活動に投資することにより、持続可能な社会を目指すことが世界の潮流となっており、コロナ禍からの復興に当たっては、単にコロナの前に戻るのではなく、こうした考え方を広めていくことが重要と考えます。
これからの企業経営は、環境への配慮に無関心では成り立ちません。
ウィズコロナ、ポストコロナを検討する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」においても、このような潮流を捉え、カーボンニュートラルの推進に向けた国や県、経済・産業界の関係機関の連携と、事業者支援に取り組むことを決めたところです。
これまで本県では、脱炭素社会の実現を目指し、中小企業の支援に取り組んでまいりました。
具体的には、省エネ設備の更新に対する助成や温暖化対策に必要な設備に対する低利融資のほか、省エネルギーの専門家を派遣する省エネ診断などを実施しています。
県としましては、関係機関との連携の下、脱炭素などの環境への配慮や新たな投資活動など、企業の主体的な取組を促すための更なる支援策を実施してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?