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ページ番号:203864

掲載日:2021年8月27日

令和3年8月臨時会意見書・決議

意見書・・・次の1件です。

決議・・・・次の1件です。

新型コロナウイルス感染症による感染爆発と医療ひっ迫打破のため、更なる対策強化を求める意見書

新型コロナウイルス感染症においては、変異株による爆発的感染拡大により、新規陽性者数がこれまでにない規模で全国的に増加している。夏場における救急医療需要の高まりと相まって、医療提供体制のひっ迫は極めて深刻であり、既に、救える命が救えない危機的な状況であることから、一刻も早く、現下の感染拡大を抑えることが急務である。
8月半ばには、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人の割合が総人口の5割を超えたが、今後は接種回数が頭打ちになることも懸念されている。
また、大都市圏では、20歳~40歳代の感染増に伴い、親などからの家庭内感染により、子供の新規陽性者数も増加傾向が続いており、夏休み明けには、学校内などでの感染拡大も懸念される。一方で、休校等の措置を講じた場合、在宅時間の長時間化やそれによる親や子供のストレスの高まりにより、児童虐待が潜在化、深刻化するリスクも指摘されている。
こうした中、国の専門家組織「アドバイザリーボード」では、全国の感染状況について「災害レベルの状況にある」として、都道府県が主体となって地域の医療資源を最大限活用し、新たに特例承認された中和抗体薬の活用や重症化に迅速に対応できる体制を早急に整備するとともに、全国的に厳しい感染状況が少なくとも当面は続くという前提で、臨時の医療施設などの整備を含め、早急に対策を進める必要があるとしている。
よって、国においては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。

1 地方自治体において臨時の新型コロナウイルス感染症専用医療施設を新規に整備する場合には、運営費も含めて必要な財政支援を図ること。
2 都市封鎖(ロックダウン)も視野に入れた法整備に向けて取り組むこと。
3 新型コロナウイルス感染症のまん延状況に対応した医療体制の構築を進められるよう、新規陽性者急増時における一般医療の制限を行う範囲等の指針について国が責任を持って明らかにするとともに、当該制限に伴い生ずる経営上の損失の補償についても国の責任において財源措置を行うことにより、実効性を高める法整備を進めること。
4 抗原検査キットの無料配布等により、必要な人が必要な時に検査を受けられるよう検査体制の強化を図ること。
5 国民・事業者に対する支援金制度の更なる拡充を図ること。
6 ワクチン接種の対象外である12歳未満の子供を養育する親世代への早期接種を進めるなどの支援を図ること。
7 休校等の措置により、児童虐待が潜在化、深刻化する事態を防ぐため、相談窓口の拡充に取り組む地方自治体や地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
8 感染拡大を食い止めるエビデンスに基づいた施策を実施するために、新型コロナウイルス感染症に関する感染力や重症化リスクなどの様々なデータの調査・分析を進めて、国民及び地方自治体へ迅速にフィードバックするとともに、地方自治体が行う施策に対して、人的・財政的支援を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年8月27日

埼玉県議会議長 木下 高志

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣                様
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣

 県による新型コロナウイルス感染症専用医療施設の速やかな整備等を求める決議

新型コロナウイルス感染症においては、変異株による爆発的感染拡大により、新規陽性者数がこれまでにない規模で全国的に増加している。夏場における救急医療需要の高まりと相まって、医療提供体制のひっ迫は極めて深刻であり、既に、救える命が救えない危機的な状況であることから、一刻も早く、現下の感染拡大を抑えることが急務である。
こうした中、国の専門家組織「アドバイザリーボード」では、都道府県が主体となって地域の医療資源を最大限活用し、新たに特例承認された中和抗体薬の活用や重症化に迅速に対応できる体制を早急に整備するとともに、全国的に厳しい感染状況が少なくとも当面は続くという前提で、臨時の医療施設などの整備を含め、早急に対策を進める必要があるとしている。
本県では、既に、県内の医療機関からの公募により、新型コロナウイルス感染症専用医療施設の病床整備を行っている。しかしながら、今般の病床確保における緊急性に鑑み、県自らが、新型コロナウイルス感染症専用医療施設を整備することや、県が借り上げているホテル等で酸素吸入、抗体カクテル療法にとどまらない医療提供ができるように整備することが必要である。
また、県としても、新型コロナウイルス感染症に関する感染力や重症化リスクなどの国の様々なデータを活用し、感染拡大を食い止めるエビデンスに基づいた施策を実施することが重要である。
さらに、自宅療養者に対する健康観察業務を行っている宿泊・自宅療養者支援センターにおいて健康観察を行っていた患者の死亡事例も発生した。また、自宅療養者の終了報告が県に行われず、過大な自宅療養者数が発表されるなど、重大な機能不全が生じており、当該センターに対して県としての管理責任を全うしていく必要がある。
よって、本県議会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医療提供体制がひっ迫している厳しい状況において県民の命を守るため、県において下記の措置を講ずるよう強く求める。

1 ホテル等の臨時医療施設化を早急に実施するとともに、速やかに新型コロナウイルス感染症対策専用医療施設の整備を検討すること。
2 宿泊・自宅療養者支援センター等において実施している軽症の自宅療養者の健康観察業務については、県の責任において業務委託の適切な管理を行うこと。
3 消毒作業等を実施する委託業者の拡大などにより、ホテル等宿泊療養施設の稼働率を高めること。
以上、決議する。

令和3年8月27日

埼 玉 県 議 会

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