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掲載日:2021年8月27日

令和3年8月臨時会 知事提案説明要旨

令和3年8月27日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本県では、7月12日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が4度目の延長となり、飲食店等への営業時間の短縮要請や酒類の提供自粛など県民、事業者の皆様に御協力をいただきながら各種対策を講じてまいりました。
しかしながら、新規陽性者数の増加傾向に歯止めがかからないことから、国は7月30日に本県、千葉県、神奈川県及び大阪府を緊急事態措置区域に追加する変更を行い、緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年8月2日から8月31日までといたしました。さらに、8月17日には医療提供体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっていることなどから、同期間を9月12日まで延長しました。
そこで、本県では緊急事態措置及び同期間の延長等をそれぞれ決定し、速やかに県民や事業者の皆様に御協力をお願いしたところであります。
直近の感染状況を見ますと、本県の1 日当たりの新規陽性者数は8月に入り1,000人を超える日が続き、8月19日には過去最多の2,169 人となり、爆発的に感染が拡大しています。
医療提供体制のひっ迫は極めて深刻な状況で、救急搬送や一般医療の提供にも影響が生じており、このままの勢いで感染拡大が進むと、救える命も救うことのできない、命の危機に直面する状況となります。
このような状況に鑑み、専門家にも意見を伺った上で検討を行い、引き続き飲食店や大規模施設等に対し、酒類の提供停止や営業時間の短縮等を要請するとともに、自宅及び宿泊療養中などにおける医療提供体制を強化することといたしました。
今回の補正予算案は、これら当面緊急に対応すべき事業に係る経費を計上するものでございます。
以下、補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてです。緊急事態措置の期間が9月12日まで延長されたことに伴い、県内全域の飲食店等を運営する事業者に対し、酒類の提供等の有無に応じて休業や営業時間の短縮等を要件に協力金を支給いたします。
また、同期間、県内全域において建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設や当該施設内のテナント等を運営する事業者に対し、午後8時までの営業時間の短縮等を要件に協力金を支給いたします。
さらに、ワクチン接種が感染拡大防止の切り札とされることから、ワクチン接種を希望しない方の割合が高いとされる若年層向けにSNS等を用い、正しい情報を伝える広報を実施することで、若年層のワクチン接種を促します。
次に、感染拡大の影響を受けている事業者への支援です。令和3年4月から6月に引き続き、7月から9月について飲食店等の営業時間短縮や不要不急の外出自粛等の影響により、月間売上が減少している事業者を対象に、国が給付する月次支援金に加算して協力支援金を支給いたします。
また、飲食店における酒類の提供自粛等により特に大きな影響を受けている酒類販売事業者等への支援として、令和3年8月及び9月について、4月から6月までと同様の支援を行います。加えて、厳しい経営環境が長期化していることを踏まえ、令和3年7月から9月については給付要件を更に緩和し、月間売上が15パーセント以上減少する事業者まで対象を拡大するとともに、月間売上が90パーセント以上減少する事業者には、上限額を引き上げて協力支援金を支給します。
次に、医療提供体制の強化です。今後、新型コロナウイルス感染症患者の更なる増大と病床のひっ迫に備え、入院が必要と判断された患者の搬送先が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行う施設、「酸素ステーション」を県内4か所に設置いたします。
加えて、14か所の宿泊療養施設で酸素療法を実施するほか、1か所の宿泊療養施設を臨時の医療施設とし、抗体カクテル療法を実施することで、療養期間中の安全性を高めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策として、8医療機関に後遺症外来を標ぼうしていただき、実施した診療について症例集を作成し、他の医療機関に提供することで、多くの医療機関で後遺症の外来診療が可能になるよう働き掛けを行います。
このほか、生活福祉資金の特例貸付について、国が受付期間を11月末まで延長したことに伴う県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助の増額などを行います。
この結果、一般会計の補正予算額は、561億2,017万1,000円となり、既定予算との累計額は、2兆4,439億9,079万3,000円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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