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ページ番号:201541

掲載日:2021年7月9日

令和3年7月臨時会 知事提案説明要旨

令和3年7月9日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
国は、6 月1 7 日に本県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき期間を7月1 1 日まで延長いたしました。
これを受け、本県では6 月2 1 日以降、まん延防止等重点措置区域をさいたま市及び川口市の2 市にするとともに、酒類の提供に係る要請を一部緩和するなどした上で、各種の対策を講じてまいりました。
現在、県民や事業者の皆様の御協力により、1 週間における人口1 0 万人当たりの新規陽性者数は、感染急増段階のステージ3の目安である1 5 人を下回っているものの新規陽性者数自体は増加傾向に転じています。
確保病床の使用率については、ステージ3の目安である2 0 パーセント前後で推移しており、医療提供体制の負荷が懸念される状況にございます。
特に、複数の指標が感染爆発段階のステージ4に達している東京都との往来が頻繁な地域で新規陽性者が多いことから、引き続き柔軟かつ強力な感染拡大防止対策を推進していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、専門家にも意見を伺った上で検討を行い、7 月7 日に特措法に基づき、重点措置を実施すべき期間の延長に係る公示を行うよう国に要請いたしました。
国では7 月8 日に、本県が重点措置を実施すべき期間を8月2 2 日まで延長することを決定し、公示するとともに、基本的対処方針を変更したところです。
これを受け、本県ではさいたま市及び川口市の2 市について、引き続き重点措置を実施すべき区域とし、その他の地域も含めて飲食店等に対し、営業時間の短縮等を要請することといたしました。
また、新型コロナウイルス感染収束の切り札であるワクチン接種については、県、市町村、医師会が一丸となって取り組んでおり、希望する高齢者への接種を7 月末までに完了する見込みとなっております。
さらに、国は希望する全ての対象者への接種を1 0 月から1 1 月にかけて終えることを目指すため、財政支援策を講じ接種体制の強化を図ったところです。
県といたしましても、引き続き国と緊密に連携を図ることで、市町村を強力に支援し県民の皆様の一日も早い接種完了を目指してまいります。
今回の補正予算案は、これら当面緊急に対応すべき事業に係る経費を計上するものでございます。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてです。
7 月1 2 日から8 月2 2 日までの期間、まん延防止等重点措置区域の2 市及びその他6 1 市町村の飲食店等を運営する事業者に対し、営業時間の短縮等を要件に協力金を支給いたします。
また、同期間、措置区域において建築物の床面積の合計が1,000 平方メートルを超える大規模施設や当該施設内のテナント等を運営する事業者に対し、午後8 時までの営業時間の短縮等を要件に協力金を支給いたします。
さらに、「彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス」の取得を引き続き県内全域において推進するとともに、飲食店等の感染拡大防止対策の確実な実施を担保するため、認証にあたってのチェック項目の遵守状況について店舗に個別訪問し確認を行います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援です。
飲食店における酒類の提供制限等により特に大きな影響を受けている酒類販売事業者等への支援として、令和3 年7 月の売上減少率が前年又は前々年同月比で、国の月次支援金の給付対象外となる3 0 パーセント以上5 0 パーセント未満の事業者に協力支援金を支給いたします。
また、令和3 年4 月から7 月の月間売上げが前年又は前々年同月比で7 0 パーセント以上減少している酒類販売事業者等に対しては、新たに特別枠を設け国の月次支援金に上乗せして協力支援金を支給します。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化です。
国が目標とする1 0 月から1 1 月にかけて希望する全ての対象者への接種を終えるため、7 月末までとしていた個別接種を行う医療機関への財政支援を、8 月以降も継続いたします。
また、職域接種について、一定の要件の下、中小企業が共同で実施する場合や大学等が実施する場合に財政支援を行ってまいります。
この結果、一般会計の補正予算額は、683億6,781万5,000円となり、既定予算との累計額は、2 兆3, 878 億7 ,062万2,000円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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