埼玉県議会

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掲載日:2021年3月23日

令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(田並尚明議員)

運転免許証更新時の高齢者講習について

Q   田並尚明  議員(民主フォーラム)

本県の抱える課題として、日本一の高齢化率で高齢化社会を迎えることです。もちろん我々も行く道でございますので、日本一の高齢化率であるならば、日本一高齢者の皆さんが住みやすい県にしていけばいいだけのことです。
そういう中、高齢者の運転者が第一当事者の事故件数を見ますと、平成28年は人身事故5,210件、死亡事故が31件ありましたが、年々減少し、令和2年では人身事故3,686件、死亡事故18件と大幅に減少しております。警察をはじめとする関係官庁や指定自動車教習所をはじめとした関係団体の皆様の御尽力のおかげだと思います。感謝を申し上げます。
ただ、減少したとはいえ、大変な件数であるとは思います。事故の原因を見ますと、アクセルとブレーキの踏み間違いなどの操作ミスが215件で、事故原因の5.8%を占めております。免許を返納する方も、令和2年は3万6,837人、65歳以上が3万5,054人となっており、年々増えてきておりますが、公共交通機関が少ないなど移動の手段が不便な地域では、買物や病院へ行くなど普通の生活を考えると、免許を返納したくてもできないというのが実情ではないでしょうか。そういう方たちが安全に運転してもらうためにも、高齢者講習での座学や実技を通じてもう一度自分の運転を見直してもらうことは、非常に重要なことだと思います。
令和2年の講習件数は約18万1,000件となっております。今後の受講対象者数の推移予想を見てみますと、令和6年度で約27万人、令和11年度では約30万人となり、令和元年度の約21万人から比べると大幅に増加することが見込まれております。
そこで、お伺いいたします。今年度より設計が始まり、令和6年度中には新たに高齢者講習施設が新設されますが、今後、大幅に増加することが予想される高齢者講習対象者に対応するため、年間の受講者数はどのくらいの規模を予定しているのか、警察本部長にお伺いいたします。
また、施設があるだけでは講習はできません。当然、講習指導員も確保していかなければなりません。公安委員会が行う高齢者講習の指導員確保に当たり、県警で採用していると思いますが、埼玉県公安委員会規程に定められている高齢者講習の資格要件を確認したところ、高齢者講習の講習指導員資格要件を満たせるのは、教習所の教官か、現役警察官では免許センターの試験官及び違反者に対する講習の経験がある方だけではないでしょうか。
私も自動車教習所の顧問をやっており、高齢者講習指導員の実情は理解しています。指導員の資格は、ハードルが非常に高いという印象を持っています。
以上のことを鑑みると、指導員の人材を確保するのは大変難しいことではないかと心配するところですが、県警のOBの方の中で退職後にも社会貢献をしたいという志を持っている方々もいらっしゃると思います。そういう方たちなら、在職中に資格要件に合う経験を積んでもらえば、退職後すぐ講習指導員になれるのではないでしょうか。一から講習指導員の資格要件を満たすような人材を育てるのには時間と費用がかかります。講習指導員の確保のためには、そういった取組も有効なのではと考えます。
今後、増加するであろう高齢者講習に対応するに当たり、新しい施設においてどのように指導員を確保していかれるのか、警察本部長にお伺いいたします。

A   原和也  警察本部長

当県で実施する高齢者講習については、今後の高齢者免許人口の大幅な増加に伴い、対象者の受入れが困難になることを踏まえ、令和6年度中の新たな講習施設の運用開始に向け、事業を進めているところでございます。
この施設の運用を開始した場合、当初は年間約4万人の受入れを予定しており、その後受入れ枠を段階的に増加させ、最大で年間約5万7,000人分の受入れ枠を確保することとする見込みでございます。
他方で、このような受入れ枠を確保するためには、議員ご指摘のとおり、高齢者講習指導員の増員を図る必要があり、非常に重要な課題であると認識をしております。
高齢者講習は、加齢に伴う身体機能の低下とその運転への影響を受講者一人一人に自覚していただき、個々の特性に応じた安全運転の方法を個別・具体的に指導するものであり、交通安全等の観点から極めて重要な講習でございます。
そのため、その指導員については、運転に関する技能及び知識の指導に関し、必要かつ十分な能力を有するなどの要件が定められております。
高齢者講習施設の運用開始の際には、事前にホームページ等で一般に幅広く指導員を募集するとともに、議員ご指摘のとおり、在職中に一定の資格要件を充足して退職する警察官等に対しても募集活動を行うなど、指導員として相応しい人材の確保に鋭意努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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