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掲載日:2021年1月7日

令和3年1月臨時会 知事提案説明要旨

令和3年1月7日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本県における新型コロナウイルスの感染動向につきましては、昨年末から急速に拡大しており、本日、1日当たり過去最多となる460人の新規陽性者数が確認されるなど、極めて厳しい状況となっております。
感染拡大に歯止めをかけるため、1月2日に、私も含めた1都3県の知事が西村康稔経済再生担当大臣を訪問し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出について検討するよう要請を行いました。
既に本県では、1月11日までの期間、さいたま市大宮区、川口市、越谷市内の「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」に対して、特措法第24条第9項に基づき営業時間を午前5時から午後10時までに短縮していただくよう協力を要請してまいりました。
また、緊急事態宣言の発出が見込まれる中、それに先んじて首都圏における人の流れを抑え、人と人との接触の機会を減少させるため、1都3県の緊急事態行動として、県民の皆様への外出自粛等の要請とともに更なる営業時間短縮要請を行ったところでございます。
具体的には、1月8日から11日の4日間は営業時間を更に2時間短縮して午前5時から午後8時までとし、酒類の提供時間は午後7時までとしていただくよう要請いたしました。
さらに、1月12日から31日までの期間は、地域を県内全域に拡大し、対象もカラオケ店、バー等を含む全ての飲食店に拡大して、営業時間及び酒類の提供時間短縮の要請を行いました。
このような中、本日、国は新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、首都圏の1都3県に対して、緊急事態宣言の発出を決定いたしました。
そこで、国が定めた基本的対処方針に基づき、本県においても、緊急事態措置を講じ、緊急事態宣言の終期である2月7日まで、飲食店への営業時間短縮要請を行い、酒類の提供時間を午前11時から午後7時までとしていただくよう要請することといたしました。
今回の補正予算案は、これらの要請に御協力いただいた事業者に対し、1月8日から11日の4日間については1店舗当たり8万円を協力金として追加支給すること、また、1月12日から2月7日までの27日間については1店舗当たり最大162万円を協力金として支給することに要する経費をそれぞれ計上するものでございます。
財源につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用してまいります。
この結果、一般会計の補正予算額は、582億20万円となり、既定予算との累計額は、2兆3,685億3,317万6千円となります。
以上で私の説明を終わりますが、今回の事業者への協力要請につきましては、1月8日午前0時から効力が発生するため、何とぞ慎重審議の上、本日中に御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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