令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤正議員）

農業所得の安定化及び担い手不足について - 農地の大規模化・集約化について

Q  松澤正  議員（自民）

10日前の新聞に「農業従事者40万人減」と大きく報道されていました。記事によると5年前と比較しての数値で、基幹的農業従事者年齢は65歳以上が7割を占めるとのことです。農家や法人数は減少状態でありますが、一方で、一経営者の耕地面積はわずかに微増とのことでした。そのようなことを踏まえて質問させていただきます。
私の地元吉川市の全域に広がる約1,000ヘクタールの水田では、まだまだ10アール区画の狭い農地や未整備の道路や水路が多くあり、市内の大規模経営を行っている法人にとっては、効率的な営農が行えず、更なる規模拡大につながっていない状況となっています。昨年6月の定例会では、埼玉農業の担い手の確保・育成についての一般質問に対し、新規就農者への支援や法人化に向けた取組について、農林部長から答弁をいただきました。
埼玉農業の担い手の確保や育成は進んでいると思いますが、担い手が将来にわたり安定的な営農を続けていくためには、人の育成だけではなく、まず農地の大規模化を行い、農地の集約を進めることが非常に重要であると考えます。そこで、県は農地の大規模化や集約化に対し今後どのように取り組んでいくのか、農林部長の所見を伺います。

A  強瀬道男  農林部長

水田農業の担い手を支援するためには、区画を大規模化するほ場整備を行い、生産性を高めた農地を担い手に集積・集約化することが重要です。
本県の水田の担い手への集積率は、水田全体では33%であるのに対し、ほ場整備を行った水田では56%で1.7倍となっており、ほ場整備は担い手への集積を促進する上で重要となっています。
県内には、明治時代からの耕地整理事業で10アール区画に整備されたままの水田が多く、また未整備で不整形な水田もまだまだ残っています。
このような水田のほ場整備を推進するためには、地元農家の合意形成が重要となりますが、事業費の負担などの課題があり、事業に積極的でない農業者もおられます。
このため、10アール区画の水田地域については、既存の道水路を生かして低コストかつスピーディーに大区画化し、農家の負担を少なくできる埼玉型ほ場整備事業を推進しています。
一方、未整備の水田では、農地を整形・大区画化し、併せて道水路の整備を行う通常型のほ場整備事業を推進するに当たり、担い手への農地集積率に応じ農家負担を軽減する国庫補助事業を活用するなどしてまいります。
このようなほ場整備事業の実施と併せて、農地中間管理事業を推進することで、農地の大規模化と集約化を一体的に進め、水田農業の担い手を支援してまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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