令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関に対する支援について

Q   蒲生徳明  議員（公明）

いまだ終息の見えないコロナ禍の中、正にその最前線で奮闘してくださっているのは、医療機関、医療スタッフの皆様です。医療関係者の協力なしに、感染拡大の波を乗り越えることはできません。
しかしながら、県は、今議会に提案された補正予算でも、専用医療施設による受入体制の拡充について、仮設のコロナ専用病棟建設のための整備費の補助はしますが、運営費の補助は病床確保料などしかありません。支援が十分でない中、受け入れる医療機関が果たしてあるのか。また、公募で本当に目標数を確保できるのか。仮に確保できても、稼働しても、その後の医療機関の負担が膨らむことが危惧されます。
現状を見ると、医療機関では、コロナ禍の影響で外来患者が受診を控えて減少してしまい、病院経営に大きな影響が出ています。そして、コロナ患者を受け入れている医療機関は、風評被害でなおさら厳しい状況にあります。
埼玉県では、これまで入院協力金として、受入患者一人につき病院に25万円を支払い、設備への助成や空床補償など総合的な支援はしてきました。しかし、医療現場からは更なる支援を求める声が我々の元に届いています。
一例ですが、県の要請を受け入れ、新たにコロナ病床を確保するために改修工事をせざるを得なかった医療機関があります。しかし、このような改修工事に対する埼玉県からの補助は十分とは言えません。
また、県から何としてもと頼まれ、受入環境がぎりぎりの中で承諾した医療機関があります。そこから寄せられる声も、感染状況が悪化し、想定を超えて重症者が増えた場合、医療スタッフや器材の不足、そして一般患者への対応が十分にできなくなるなどの不安とともに、持ち出しも増えて赤字になってしまうとのことでした。そのほか、専用病床を院外に造るとなると、コロナ専用病床なので業者の清掃単価が上がることなども予想され、負担が更に増えることも考えられます。
県は、お願いして承諾を得れば、あとの責任は現場任せということでしょうか。医療現場の切実な声は、知事に確かに届いているのでしょうか。コロナ診療の長期化で医療スタッフの疲労が重なり、ストレスが増えるなど、医療現場が直面している課題は大変に大きいものがあります。こうした医療現場の声を胸に、知事に伺います。
医療機関の皆様は、苦しい経営状況を顧みず、県民の命を守るという使命感でコロナ患者を受け入れ、自身の感染リスクを抱えながら、今この瞬間もコロナに立ち向かっています。再度申し上げますが、医療機関の協力なしに本県のコロナ対策を進めることはできません。公明党は、医療機関への支援は、その奮闘に報いる十分な内容とすべきと考えます。そこで、今後の更なる支援について、知事の御所見を伺います。

A  大野元裕  知事 

議員お話しのとおり、医療関係者の皆様には、新型コロナウイルス感染症から県民の命と健康を守る使命感で、感染リスクと戦いながら御対応いただいており、この場をお借りして感謝を申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県が実施する対策を支援するため、国全体として万全の体制を整備する責務を有すると国の義務を定めています。
したがって、医療機関支援は国の法に定めた責務であり、診療報酬の増額改定や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充などについて、これまでも緊急要望を随時行ってまいりました。
国では、こうした要望を受け止めていただき、コロナ患者の診療報酬は3倍となり、当初1万6,000円だった病床確保料は、重点医療機関については5万2,000円に増額されました。
加えて、9月15日には予備費を活用し更に7万1,000円に引き上げるとの通知がありましたが、現時点に至るまで病院の経営支援については行わないという立場を崩していません。
このため、県では独自の支援として、入院協力金や看護職員手当への助成を行ってまいりました。
こうした補助金につきましては、8月13日に約27億円を、昨日9月30日には、約300億円を既に概算払いをしております。
さらに、国は医療提供体制を維持・確保するための取組・支援について、医療機関等の経営状況なども把握し、その在り方も含め、引き続き検討するとしています。
こうした状況も注視しながら、今後も医療機関の奮闘に報いるよう支援を行うとともに、国に対しても働き掛けを行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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