令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（守屋裕子議員）

学校休校により損失を受けた学校給食食材納入業者や県の指定管理事業者への補償を

Q  守屋裕子  議員（共産党）

埼玉県教委は、政府の全国一律休校要請を受け、2月28日付け通知で「学校における給食の支給は行わない」と市町村教委に通知し、給食が中止され、食材が急にキャンセルとなりました。県内のある味噌生産納入業者は、休校要請によって売上げの8割を失いました。国は学校臨時休業対策費補助金を創設、3月2日から春休み前までの事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金等が支払われることになりました。県教委はこのことについて国に、食材納入業者に対する緊急救済を要望しています。この補助は、埼玉県学校給食会を通じて補助されたことから、制度があること自体を知らないという業者も多く、「申請しようとしたときにはもう期限が過ぎてしまっていた」という声があります。今回の給食中止は、国の要請に基づいて臨時休校となり生じたことですが、食材のキャンセルによる業者への違約金は、市町村と業者がきちんと協議して支払われるべきものと考えますが、教育長の答弁を求めます。
3月分の給食食材キャンセルに関わる違約金を対象とする学校臨時休業対策費補助金については、現在、2次募集が行われています。このことについての周知は、学校給食会任せとせず、県教委も市町村教委に働き掛けをし、周知徹底を行うことについて、教育長の答弁を求めます。
また、県営公園やさいたま芸術劇場など県営施設の休業、休館により、指定管理事業者は利用料収入が激減しました。こども動物自然公園など、休業中も維持管理費がかかる施設は深刻です。指定管理者が資金ショートするなどの事態はないのか。また、指定管理料については当然契約どおりの支払いがされると思いますが、利用料金収入の減少についても補填すべきと考えますが、企画財政部長の御答弁を求めます。

A  高田直芳  教育長

まず、食材のキャンセルによる業者の違約金は、市町村と業者がきちんと協議して支払われるべきについてでございます。
学校の臨時休業による給食の中止に伴い、食材納入業者に大きな影響が見込まれたことから、3月16日に、大野知事から国に対し、食材納入業者の支援に関する緊急要望を行っていただきました。
また、市町村や食材納入業者が抱えている課題を調査し、国に迅速な対応を求めるなど、円滑に補助金が交付されるよう努めてまいりました。
お尋ねの違約金につきましては、市町村が、食材納入業者と丁寧に協議を行った上で、適切に支払われるべきであると考えております。
次に、『学校臨時休業対策費補助金』の2次募集について、県も市町村に働き掛けをし、周知徹底を行うことについてでございます。
学校臨時休業対策費補助金は、全国学校給食会連合会と各都道府県学校給食会を通じて各自治体に交付される仕組みとなっております。
県では補助金の積極的な活用も含め、食材納入業者に丁寧に対応するよう、市町村に対し促してまいりました。
補助金の2次募集につきましても、既に市町村に周知しておりますが、今後も、食材納入業者の支援に有効な情報を提供してまいります。

A  堀光敦史  企画財政部長

まず、指定管理者が資金ショートするなどの事態はないのか、についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全68の指定管理施設のうち、一部休止を含めると51施設が休止しました。
このうち、利用料金制度を導入している45施設について、当面、資金不足になる可能性がないかを5月に調査しました。
その時点では、施設の休止が継続した場合でも、直ちに資金不足により施設の運営に支障が出る指定管理者はありませんでした。
現在、施設の再開も始まりましたが、利用者の減少も予想されるところであり、引き続き動向を注視してまいります。
次に、利用料金収入の減少についても補填すべき、についてでございます。
指定管理者との基本協定書において、天災その他やむを得ない事由によって施設供用を休止したことにより生じる損失その他の経費の負担は、指定管理者と個別に協議を行うこととなっております。
協議に当たっては、施設休止に伴う利用料金収入の減少に加え、光熱水費など経費の削減状況や、年間を通しての収支の状況などを総合的に判断する必要があります。
このため、指定管理施設の収支状況などについて6月5日付けで照会を発出し調査を行っているところでございます。
今後も、適宜、状況を把握しつつ、指定管理者による施設運営に支障が出ることのないよう、しっかり対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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