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掲載日:2023年7月10日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木村勇夫議員)

新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺被害の防止対策について

Q  木村勇夫  議員(民主フォーラム)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その支援策の一つとして、特別定額給付金として一人当たり10万円が支給されることになり、申請、支給が始まりました。大変助かるといった声がある一方で、その申請手続や支給方法が高齢者にとってはなかなか分かりにくい面もあります。また、新型コロナによって生活様式が変わり、自宅で過ごす時間も増えています。そこを狙って電話などで信用させ、現金等を騙し取る新型コロナに便乗した特殊詐欺が懸念されています。新型コロナによって生活が厳しくなっている中で、更に犯罪に遭って追い打ちをかけられるようなことがあってはならないと考えます。お聞きするところでは、現状ではまだ被害は甚大化していないとのことですが、給付金の申請や支給が始まった今後は増加することが想定され、被害防止への早目の対応が必要だと考えますが、今後の新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺被害を防止するための取締りと県民への啓発について、警察本部長の見解を伺います。
また、新型コロナの感染者が出た場合に、周りの警官が濃厚接触者となり、活動できる警官の数が制限されることなどが予想されますが、今後、第2波、第3波が来た場合、警察活動には支障が出ないよう、どのような対策をしているのか、警察本部長の見解を伺います。

A  高木紳一郎  警察本部長

まず、「新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺被害を防止するための取締りと県民への啓発について」であります。
県内の特殊詐欺認知状況は、本年5月末現在、前年同期と比較して減少しておりますが、オレオレ詐欺等が依然として発生しており、予断を許さない状況にあります。
議員ご指摘のとおり、感染拡大に伴い、その混乱に乗じた特殊詐欺の発生が懸念されており、特別定額給付金の申請手続きに乗じた詐欺事件が発生している県もあります。
本県での被害は現在のところ確認されておりませんが、本年5月末までに、感染拡大に乗じた詐欺の電話等が24件寄せられており、この内、特別定額給付金に関するものは9件ありました。
このような状況を踏まえ、県警察では、県民への啓発を図るため、コールセンターによる注意喚起のほか、イベントや防犯講話等が困難な中、ユーチューブやツイッター等を活用した広報啓発活動を積極的に推進しております。
また、取締り活動として、被害多発地域における駅周辺での警戒や予兆通報地域における警察官の集中運用等により、現金やキャッシュカードを受け取りに来る受け子等の詐欺グループの検挙活動を強化しております。
県警察といたしましては、新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺被害を防止するため、引き続き、抑止と検挙の両面からの対策を強力に推進してまいります。
次に、「第2波、第3波が来た場合に警察活動への支障を出さないための対策について」であります。
県警察といたしましては、治安の確保に必要な警察活動を維持するため、職員自身の感染防止対策と併せて、職場での感染拡大防止対策が極めて重要と考えております。
そのため、万一の職員感染の発生に備え、職場での感染拡大防止対策として、体調不良者は出勤を自粛しているほか、職員の机の間等に飛沫感染防止用のシールドを設置したり、会議を減らしメール等の代替手段を活用するといった取組を推進しております。
県警察といたしましては、今後とも感染防止対策を徹底するとともに、感染者が発生した場合でも、濃厚接触者数を最小化し、応援体制の規模の抑え込みを図り、業務継続に支障が生じないよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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