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掲載日:2020年6月19日

令和2年6月定例会 知事提案説明要旨

令和2年6月15日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

はじめに、去る6月15日に、先の2月定例県議会におきまして継続審査となっておりました「埼玉県教育委員会教育長の任命について」の議案に御同意いただき、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
今回の補正予算案は、国の補正予算に迅速に対応し、新型コロナウイルス感染症の事態の長期化及び第2波に備えるための経費等について編成しております。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、医療提供体制の強化についてです。
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ体制を更に強化するため、重点医療機関等が行う病床確保や設備整備を支援してまいります。
また、県内の医療機関・薬局などの感染拡大防止対策等を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が救急・周産期・小児医療機関を円滑に受診できるよう院内感染防止対策への助成を行ってまいります。
さらに、福祉施設や医療機関などにおけるクラスター対策として、感染症対策の専門家等で構成されたコロナ対策チーム、通称COVMAT(コブマット)を設置します。
施設内で感染者が発生した場合にこのチームを速やかに現場に派遣し、感染拡大防止の指導を行うとともに、検証結果等を関係者が共有できる仕組みを作ってまいります。
次に、医療・介護従事者等への支援についてです。
医療や介護等の現場において感染リスクのある厳しい環境の中で業務に従事されている方々に慰労金を支給いたします。
また、実際に感染症患者に対応した医療従事者の方々を応援するため、感謝の意を表すメッセージとともに県民の皆様から寄せられた寄附金を基に県産品をお送りいたします。
次に、感染拡大防止対策等の推進についてです。
介護・障害福祉サービス等を提供する事業所に対して感染症対策に必要なマスクなどの物品購入や専門家による研修の実施を支援いたします。また、施設内で感染者が発生した場合に、入所者が一時的に移動し生活するための多機能型簡易居室の設置などに必要な経費を助成いたします。
さらに、感染防止対策を実施した上で運行を継続する地域公共交通事業者に対して県独自の支援金を支給するとともに、利用者の減少に伴い運行が困難となったバス路線を支援してまいります。
次に、中小・小規模事業者等への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等のテナント事業者に対し家賃負担を軽減し事業継続を支援するため、支援金を支給するとともに、家賃を一定程度減額した不動産オーナー等に対しても減額した家賃の一部を補助します。
また、新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合などを見据え、テレワーク環境を整備する企業等に対して導入費用を助成します。
次に、生活に困っている方々への支援についてです。
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について、貸付が当初の見込みを上回っていることから、貸付を継続していくために必要な原資を助成します。
また、所得の低い一人親世帯において子育て負担の増加や収入の減少が生じていることを踏まえ、臨時特別給付金を支給します。
このほか、市町村立小・中学校における学習指導員等の追加配置や県立学校において保護者が負担する修学旅行キャンセル料への助成などがございます。
この結果、一般会計の補正額は、1,484億4,435万9千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第5号、そして今回の補正予算第6号を合わせた累計額は、2兆1,770億3,002万6千円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年6月15日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、 議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当 面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、 心から感謝を申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、現在療養中の皆様におかれましては、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、今なお最前線で懸命に御尽力されている医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
4月7日に発出された国の緊急事態宣言は、本県においても5月25日に解除されました。
この間、2か月近くにわたり、県民の皆様、事業者の皆様には、不要不急の外出の自粛、学校の臨時休業への協力や営業の自粛などを継続していただきました。皆様の御協力に改めて深く感謝申し上げます。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスは依然として脅威であり、しばらくはこのウイルスと共存していかなければなりません。
感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られるよう、全力で対策に取り組んでまいります。
県民の皆様、事業者の皆様におかれましても、彩の国「新しい生活様式」安心宣言などを活用し、引き続き感染拡大防止への取組に御協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第88号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)」でございます。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対策に係る経費を中心に編成しております。
以下、主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、検査体制の強化として、短時間で感染の判断が可能な抗原検査の導入や、郡市医師会と連携した発熱外来PCRセンターの本格稼働に伴い、大幅に増加するPCR検査に要する経費を計上しております。
また、入院医療体制の強化を図るため、重症者の受入れに必要な体外式膜型人工肺、いわゆるECMO(エクモ)等の導入を支援してまいります。
さらに、拠点となる病院と連携病院の集中治療室とをネットワークで接続し、重症患者をリモートにより24時間365日体制で、一元的に管理できるシステムを構築いたします。
加えて、拠点病院から連携病院に習熟した医師を派遣することで、集中治療部門の人材を育成し、重症患者に対応するECMO治療体制等を強化いたします。
次に、中小企業に対する資金繰り支援を更に強化するため、県制度融資のうち新型コロナウイルス感染症対応資金と経営安定資金の融資枠を増額し、全体の融資枠を8,000億円から1兆2,000億円に拡大いたします。
また、商店街等による「新しい生活様式」への移行を促進するため、空き店舗を活用した商品の受渡し拠点の整備など、商店街における感染症に配慮した販売促進策を支援してまいります。
次に、児童生徒の学びの機会を確保するため、県立中学及び特別支援学校小・中学部における一人一台端末の整備を前倒しするとともに、県立学校における高速大容量の通信回線や貸出用モバイルルーターの整備等を行います。
このほか、児童虐待や自殺予防のための相談体制の強化や豚熱の発生予防・まん延防止に係る費用への助成などがございます。
この結果、一般会計の補正額は、107億4,118万1千円となり、既定予算との累計額は、2兆285億8,566万7千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第89号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、去る5月12日に県人事委員会から議長及び私に対して、新型コロナウイルス感染症に対処するために緊急に行われた措置に係る業務に従事する職員に対し、特殊勤務手当を特例的に支給することを内容とする意見があったことを踏まえ、手当の特例を定めるものでございます。
第90号議案「埼玉県税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部改正に伴い、自動車税の環境性能割の税率の特例措置の延長等を行うものでございます。
第93号議案「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」は、県南部地域の特別支援学校における児童生徒の増加に対応するため、県立戸田翔陽高等学校の敷地内に、戸田かけはし高等特別支援学校の新設等を行うために改正するものでございます。
第95号議案は、5月7日からの新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態措置期間の延長に伴い、県内事業者に対する支援を実施するため、埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金の支給に係る補正予算を地方自治法第179条の規定に基づき専決処分させていただいたことについて、承認を求めるものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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