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掲載日:2022年10月13日
Q 宇田川幸夫 議員(自民)
政府のIT戦略である世界最先端デジタル国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画、IT新戦略というものがあり、2025年を目途に全国20万拠点をつなぎ、信号機に5G基地局の整備が進められる構想というものであります。これは渋滞緩和や自動運転の支援や様々な活用方法が可能となります。
現在、民間では電柱や街灯に今年度から5Gの基地局の設置が進められています。ここで整理しなくてはならないのが、県内の信号機は埼玉県に所有権がありますが、公安委員会が管理していることから、信号機の一般的取扱いは埼玉県警と解釈できるところでもあります。私の考えでは、警察の自主財源を確保するためにも、この信号機利用戦略を埼玉県としても活用する必要があると考えます。
つまり、信号機を貸し出すということです。その賃料やオルタナティブデータとして活用してもらい、データの販売等々、収益は大変魅力的です。道路交通の安全・安心を担保するために、例えば白線の摩耗等、すぐにやらなければならない部分の解消としての財源になればと考えます。従来の移動通信システム4Gなどと比較しますと、この5Gは高い周波数等を利用するため、一つの基地局をカバーできるエリアが小さくなり、多数の基地局を設置する必要があります。
したがって、全国に約20万基、埼玉県では約1万基存在する信号機の柱を活用することは、整備期間が大きく短縮され、かつ多角的な効果も生むことになると考えております。
そこで、警察本部長にお伺いします。今後の5Gの基地局として、信号機の柱を活用することについて御所見を伺います。
A 高木紳一郎 警察本部長
第5世代移動通信システム5Gは、自動運転やスマートシティの基幹的インフラとして期待をされております。
この5Gは、議員御指摘のとおり、従来の移動通信システムと比較し周波数帯が高いことから、通信エリアが小さくなり、細やかな基地局の設置が求められております。
そこで、信号機の柱を活用した5Gネットワーク構想並びに必要となる技術等の開発などについて、警察庁は、総務省等と連携し、本年度から数年をかけて検討することと承知しております。
同構想の実現により、5Gネットワークの加速度的な進展などが期待されておりますが、警察といたしましても信号機に関する交通管制の高度化が図られ、自動運転を含む道路交通の安全性の向上や円滑化に資することから、本施策の動向を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
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