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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宮崎栄治郎議員)

災害拠点病院について

Q   宮崎栄治郎議員(自民

全国に約700ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるために事業継続計画を整備している施設が45パーセントにとどまっているとの報道がございました。東日本大震災では病院自体が被災し、ライフラインの途絶など機能を失ったことを教訓に、厚生労働省は事業継続計画の策定を促してきましたが、現在でも進んでいない状況が明らかになりました。
埼玉県内には18の災害拠点病院がありますが、このうち事業継続計画を策定しているのは4病院にとどまっています。残りの14病院のうち10病院において策定作業を進めており、4病院は策定が進んでいない状況であります。計画の策定が進まない理由としては、人や時間に余裕がない、ノウハウが不足している、病院の中の部門間の調整に時間がかかっているなどがあるようです。また、個々の病院により状況が違い、他の病院の例をそのまま使うことができないことや、病院の外の機関との連携も必要になることから、策定に時間がかかっているとも聞きます。
先日、私は警察危機管理防災委員会の視察で熊本の被災地を訪問し、被災後72時間の災害対応で指揮をとった方から、訓練していたので迅速な対応ができたとお話をお伺いしました。マニュアルを策定し訓練を重ねるなど、日頃の備えが大変大切であることを改めて認識したところです。
そこで、県内18の災害拠点病院のうち、事業継続計画が作成されていない14病院に対して、どのような支援を行っているのでしょうか。また、いつまでに残りの14病院に事業継続計画を策定させるのでしょうか。保健医療部長にお伺いします。
また、災害拠点病院を増やすことにより、今後発生が想定される首都圏直下型地震やその他の災害発生時においても、県内で発生する病傷者への対応能力が一層充実します。さらに、より被害の大きい地域からの患者の受入れや、被災地へ派遣する医療チームが増えることにより、近隣都県に対するバックアップ能力の向上にも資することになります。現在、本県には病院局所管の県立病院が4か所ありますが、災害拠点病院に指定されているものはございません。本来県が率先して取り組むべきものと考えますが、どのような理由をもって災害拠点病院になっていないんでしょうか。病院事業管理者にお伺いします。
また、今後災害拠点病院に指定できる可能性のある病院はほかにないものか、保健医療部長に併せてお伺いします。

A 本多麻夫   保健医療部長

まず、事業継続計画が策定されていない災害拠点病院に対して、どのような支援を行っているのかについてでございます。
未策定病院からは計画策定のためのノウハウが不足しているとの御意見をいただいておりました。
そこで、県では事業継続計画の必要性やノウハウについて情報提供に努めてまいりました。
平成28年11月には本県が被災したという想定で、未策定病院も含めた関東全域の災害拠点病院が参加した大規模訓練を実施して、事業継続計画の必要性について理解を深めていただきました。
また、平成29年1月には、災害拠点病院を対象とした情報交換会を開催して、計画策定のポイントを学ぶ機会や、未策定病院が策定済みの病院と情報交換を行う機会を提供いたしました。
次に、いつまでに残りの14病院に事業継続計画を策定させるのかについてでございます。
国は、熊本地震の教訓を踏まえ、平成29年3月31日付けの厚生労働省局長通知で災害拠点病院の指定要件を厳格化するとともに、平成31年3月までに全ての災害拠点病院が業務継続計画を策定するように求めています。
県といたしましても、国が定めた期限に関わらず、できるだけ早期に全ての災害拠点病院が計画を策定できるよう引き続き未策定病院を支援してまいります。
次に、今後、災害拠点病院に指定できる可能性のある病院はないのかについてでございます。
既に災害拠点病院の指定に向けた相談を受けるなど、指定できる可能性のある病院は複数ございます。
今後は具体的な被害想定を踏まえ、災害拠点病院の数や地域ごとの配置状況が十分かどうか、県内の病院の意向を確認しながら新たな指定について検討していく必要があると考えております。
さらに、新生児や妊婦、人工透析患者の受入先の確保など、特に配慮が必要となる方々への災害時の対応も考慮する必要があると考えております。
災害時にも県民の安心を確保できるよう、災害時の医療体制の充実を図ってまいります。

A 岩中   督   病院事業管理者

病院局所管の県立病院はどのような理由で災害拠点病院になっていないのかについてお答えを申し上げます。
害拠点病院は救命救急センター又は二次救急医療機関として、災害時はもとより平常時から広く救急患者を受け入れることを要件の一つとされています。
県立病院の中では小児医療センターと循環器・呼吸器病センターが県内の救急医療の一端を担っているところです。
現時点では両病院とも災害拠点病院に求められるDMATを編成するための人員体制や、DMAT専用の通信手段の確保などに課題があり、指定要件を満たしておりません。
特に、循環器・呼吸器病センターでは多発外傷や広範囲熱傷など災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備を有しておりません。
一方、小児医療センターは既に災害拠点病院となっているさいたま赤十字病院と連携し、総合周産期母子医療センターの指定を受けています。
また、小児救命救急センターの指定も受けており、災害時こそ小児の患者を受け入れるべきと考えています。
こうしたことから、今後小児医療センターでの災害拠点病院の指定について検討を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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