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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(金子正江議員)

要介護者の尊厳を守り、能力に応じた自立生活を保障するための地域包括ケアを

Q   金子正江 議員(共産党

通常国会において、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正案が可決されました。利用者3割負担の導入や自立支援、重度化防止に向け、目標達成状況を評価し、交付金の支給を行うものです。介護保険からの卒業を目標に、交付金によって市町村を競わせかねない重大な改悪です。
介護保険法第1条の目的には、介護などを要する者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な事項を定めるとあります。介護は、尊厳の保持のために、有する能力に応じて提供されるべきであり、介護保険からの卒業を強制されることがあってはならないと考えますが、どうか。また、自立支援、重度化防止は、介護費用低減を目的に実施されることがあってはならないと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。
また、高齢者世帯が増大し、老老介護・認認介護が進む中、特別養護老人ホームなど入所施設整備も一貫して進めていくべきと考えますが、併せて答弁を求めます。
埼玉県は、健康長寿プロジェクトを推進し、この間は地域包括ケアシステムの普及促進のためにモデル地域を指定、その結果を基にマニュアル作成を進めております。私は、地域包括ケアの先進和光市と健康長寿の先進小鹿野町を調査してきました。両自治体に共通する優れた点は、高齢者の状態把握、ニーズ把握が徹底されているという点です。
和光市は、65歳以上の方全員に名前記入式の88項目のアンケートを実施し、督促と訪問によって全て回収します。これを基に地域ごとの高齢者の状況、ニーズを公開し、必要なサービス事業者の参入を促します。和光市は、ケア会議や機能訓練がマスコミ等で注目されていますが、その陰に一人一人の要介護者を丸ごと把握する情熱的な努力があるのです。
一方、小鹿野町は御存じのとおり、町職員である保健師10人による高齢者訪問での徹底した指導があります。人口1万2千人の自治体で10人もの保健師割合、30万市では250人の体制となります。高齢者が介護認定の申請をしたときからこの保健師が訪問し、相談に乗ります。私は、地域包括ケア推進のために、このような住民一人一人の丁寧な把握の取組を普及、指導すべきと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。
また、二つの自治体に共通しているのは、保健制度丸投げではなく、自治体として独自財源で努力しているということです。小鹿野町は、町立病院と一体で保健福祉センター、包括支援センターを町が建設整備し、町の職員がワンストップで地域包括ケアシステムを構築しています。
一方、和光市の場合、自宅のバリアフリー化改修について、国の制度では上限20万円の助成ですが、50万円もの上乗せを市が支援しています。また、低所得者がグループホームやサービス付高齢者住宅に入居する際に、月3万5千円の家賃助成を実施しています。特に、介護保険サービス利用料の本人負担は一割ですが、低所得者に対しては最大全額を助成しているのです。
県として、このような自治体独自の施策を積極的に普及していただきたい。また、県もこのような自治体に財政支援を行うべきと考えますが、福祉部長、お答えください。

A 田島 浩 福祉部長

まず、自立支援・重度化防止の取組は、介護保険からの卒業の強制になってはならないと考えるがどうかについてでございます。
介護保険法では、高齢者は常に健康の保持増進に努め、要介護状態となった場合でも、その有する能力の維持向上に努めるとされており、自立支援・重度化防止の取組は、こうした理念に基づき行われるものです。
この取組は、本人の希望に沿って進めるものであり、介護保険からの卒業を強制するものではないと考えております。
次に、自立支援・重度化防止は介護費用低減を目的に行われてはならないと考えるがどうかについてでございます。
この取組は、高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を送っていただくことと、介護保険制度の持続可能性を維持することを目的としているものと考えております。
次に、特別養護老人ホームなどの入所施設整備についてでございます。
在宅での生活が困難な方のためにセーフティネットとして入所施設も重要であると考えております。
今後も介護ニーズや市町村の意向などを踏まえ必要な施設整備を進めてまいります。
次に、和光市などにおける住民ひとりひとりの丁寧な把握の普及・指導についてでございます。
和光市では、介護保険事業計画の策定に合わせて行うニーズ調査において、65歳以上の高齢者全員を対象に、ひとりひとりの状態の把握をしております。
今年度は、市町村が第7期の介護保険事業計画を策定する年でありますので、会議等を通じて、こうした取組を紹介してまいります。
最後に、自治体独自の取組の普及と財政支援についてでございます。
各市町村では、介護保険制度にかかる給付などの他に、一般財源などを活用した独自の取組を実施しております。
具体的には、低所得者向けの利用料の負担軽減措置や、紙おむつの支給、病院などへの移送サービス費の支給などを多くの市町村が実施しております。
県では、こうした市町村独自の取組を定期的に把握し、その結果を市町村に提供していきたいと考えております。
市町村独自の取組は、市町村が地域の実情に応じて、自らの判断で工夫して行っているものですので、県が財政支援を行うことは困難であると考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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