平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

Wi-Fi防犯カメラの活用で犯罪のスピード解決を

Q   蒲生徳明議員（公明）

大阪府警は市区町村と協定を結び、自治体の職員が立ち会えない夜間や休日でも事件の発生直後に無線LANで映像をダウンロードできるWi-Fiカメラを捜査に活用しています。先日、県議団で大阪府警を訪問し、この取組について伺いました。
府警担当者によれば、府警は現在、府内47市区町村のうち27の市区町村とWi-Fiカメラを利用した新たな画像データの閲覧、取得における協定を結んでいます。協定前は事件が発生した際、府警が自治体のカメラ映像を確認する場合、事前に捜査関係事項照会書という書類を提出し、自治体職員にカメラカバーを鍵で開けてもらい、SDカードなどの記録媒体を取り出してもらう必要がありました。しかし、夜間や休日は職員が対応できません。そのため、画像確認が事件発生後数日たってしまうことがありました。しかし、協定締結後は、緊急時には自治体側の立会いなしに専用端末カメラに近づければ映像を取得することが可能となりました。
端末やカメラにはどの時間帯の映像を取り出したかが記録され、府警は利用後に事件の内容等を各自治体に報告します。この方式により、初動捜査や検挙のための手配が迅速に行えるとのことでした。また、SDカード方式のカメラと比較すると、高いところに設置されたカメラからカードを取り出す危険な作業がなくなること、悪天候でも画像データの抽出が容易なこと、そしてカードを取り出す自治体職員の業務負担が軽減されることなどのメリットがあるとのことでした。
既に幾つかのケースで効果が生まれていました。例えば昨年、Wi-Fiカメラ一千台を設置した守口市では、今年2月に起きたひったくり事件の発生直後、守口署員がカメラ約百台の映像を専用端末でダウンロードし、その映像から容疑者が判明、約2週間後のスピード逮捕につながったそうです。大阪府によると、昨年3月末までに府内の自治体が設置した防犯カメラ約2万台のうち協定対象のWi-Fiカメラは4,000台ほどだそうです。
さて、新方式導入の必要条件ですが、予算は大阪府も府警本部も1円も出しておりません。お金を出しているのは協定を結んだ各自治体です。必要となるのは協定を結んだ各自治体によるWi-Fi防犯カメラの設置と、その自治体から基本1台のパソコンがその自治体を管轄する警察署に貸与される必要があります。Wi-Fiカメラの額は通常カメラの倍です。また、プライバシーに配慮し、映像の提供を制限する自治体側も少なくありません。また、防犯カメラは防犯抑止のためで、捜査のために利用するのが前提ではないという考えもあります。
しかし、大阪府警は、ハードルはありますが、犯罪撲滅、初動捜査、被害拡大の防止等の効果から協定に賛同する自治体は確実に増えています。今後、各自治体に更に協力を求めていきたいと語っていました。
そこで、本県においても、まず犯罪の多い自治体から協定の締結を求め、Wi-Fi防犯カメラの捜査への活用を可能にし、犯罪のスピード解決に生かすべきだと考えますが、警察本部長の御所見を伺います。

A　鈴木三男   警察本部長

防犯カメラは、地域住民や通行人の安心感を高め、他方、犯罪を犯そうとする者に対しては、犯行を断念させる効果が期待できるものであります。
また、事件事故等が発生した場合には、被害状況の確認や被疑者の特定等に活用でき、迅速な警察活動に極めて有効なものでございます。
このため、県警察では、自治体等に対して、地域の犯罪情勢に応じた防犯カメラの設置場所等や、知事部局が行っている補助事業の活用について助言を行うなど、防犯カメラの設置の促進に努めているところであります。
議員から御指摘のありました、大阪府警察と自治体との間における、警察が自治体設置の防犯カメラの画像を迅速に利用するための協定については承知を致しております。
防犯カメラの設置、運用につきましては、自治体等において検討されるべきものでありますが、警察としましては、今後ともその有用性等を説明するなど、自治体等において防犯カメラの設置が促進されるよう取り組んで参ります。
また、防犯カメラ画像の警察における利用に関しましても、引き続き、捜査への理解が得られるよう努めるとともに、速やかかつ適切な画像の利用の在り方について、必要な検討を行って参ります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。