平成28年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長　土屋　惠一

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第106号議案「平成27年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第107号議案「平成27年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、病院事業支出金の内訳、非常勤職員等の任用状況、設計等委託の随意契約の状況、わがまち防犯隊への加入促進、消防団の活性化策、合併処理浄化槽の整備促進、障害者就労施設の工賃向上の取組、救急電話相談＃7000及び＃8000の取組、企業誘致の推進、地産地消の推進、ゲリラ豪雨対策、老朽化マンション対策、校庭の芝生化促進、振り込め詐欺対策などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、産業団地整備における採算性確保、病院事業会計における負債の状況、下水処理施設の整備計画などについて質疑がありました。
その結果、改善又は検討を要する事項として、64項目を指摘することとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。一般会計及び特別会計決算に関しましては、総務部関係において、「幼稚園の父母負担軽減補助の拡充を進めること」、福祉部関係において、「パパ・ママ応援ショップ優待カードについては、本県ゆかりの企業をはじめ子育て世代のニーズに合った協賛店の拡充に努めること」、農林部関係において、「県産ブランド農産物の販路拡大のため、県庁朝市での成功事例を発展させ、県公共施設などでの販売や市町村へ呼び掛けるなどの検討をすること」のほか、58項目を指摘しました。
公営企業会計決算に関しましては、病院事業会計において、「県立4病院の更なる医師・看護師の確保に向けて、あらゆる方策を講じること。なお、定数が長年充足していない診療科の医師確保は優先して行うこと」の1項目を、流域下水道事業会計において、「下水道維持管理負担金単価の見直しについては、各流域の収支状況を十分に考慮して行うこと」のほか1項目を指摘しました。
次に、討論に入りましたところ、第106号議案及び第107号議案について、反対の立場から、「第106号議案については、多くの問題が指摘されているマイナンバー制度について、整備費が支出されたこと。重度心身障害者医療費助成制度において、65歳以上で新たに重い障害を持った人を対象から外したこと。次に、第107号議案については、荒川左岸南部と中川の2流域で、下水道の負担金単価が引き上げられたこと。八ッ場ダムへの県負担として約21億円が支出されたこと。以上の理由から認定に反対する」との討論がありました。
一方、賛成の立場から、「第106号議案については、厳しい財政状況の中、三大プロジェクトをはじめとする施策に取り組むとともに、人口減少対策や地方創生の観点から、将来を見据えた施策を進め、歳入、歳出ともに4年連続で前年度を上回ったこと。大規模市へのチーム型派遣や不動産公売、クレジットカード収納など納税率向上に取り組んでいること。既存の事務事業を評価・検証した上で、事業の縮小・廃止を行ったこと。＃7000、＃8000の取組やタブレット端末を利用した救急医療情報の運用などにより、救急搬送の効率化が図られたこと。超少子高齢社会を見据え、第3子以降の保育料軽減や中古住宅の取得及びリフォームに助成を行ったこと。児童相談所の事業執行において、改善に向けて検討を続けたこと。次に、第107号議案については、工業用水道事業会計等において、水道用水の安定的供給や水源事業への参画、水道施設の耐震化、産業団地の整備等に取り組み、純利益を計上していること。地域整備事業会計において、産業団地の整備を行い、地域経済の振興に積極的に取り組んでいること。病院事業会計において、積極的な収益確保の取組により過去最高の医業収益を計上していること。小児医療センター新病院等のオープンに向けて施設の整備や人材の確保が図られていること。流域下水道事業会計において、老朽化した施設の修繕や耐震化を計画的に実施し、安定的な経営に取り組むとともに、包括的民間委託などによる経営の効率化に努めたこと。以上を評価し、認定に賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第106号議案及び第107号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。