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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(安藤友貴議員)

小規模零細企業への障がい者雇用について

Q 安藤友貴議員(公明

先日、以下のような御相談がありました。てんかんを持つ子供の御両親からです。今、子供は25歳。近所の企業に面接をしましたが、実りませんでした。市外の企業への就職は、バスや電車など乗り物に乗ると発作が出るため乗れません。徒歩で通える範囲の企業は全て面接しましたが、募集しているところは多くありませんとお話がありました。
障がい者の法定雇用率の対象となる企業は、従業員50人以上であるため、50人未満の企業には障がい者雇用を促進する仕組みが整えられていないのが現状です。しかし、障がい者の生活圏では、実際には10人、20人といった企業が多いのではないでしょうか。障がい者の就職の選択肢を増やすためにも50人未満である企業の協力が必要となります。
そこで提案ですが、障がい者雇用に積極的に取り組む企業を埼玉県が認証する優良事業所認証制度の取組を小規模零細企業に対してももっとPRすべきであります。この優良事業所認証制度は、認証されると県のホームページで紹介されることや認証マークを会社案内や名刺にも使用できることなど、企業のイメージアップにつながります。また、提携金融機関から認証事業所向けの融資商品を受け取ることができます。県内では既に67社の企業が認証を受けられたということです。
この制度をまだ知らない小規模零細企業も多くあります。なぜなら、この制度については50人以上の企業を中心にPRを行っているからであります。従業員が少ない企業の場合、業務内容などが限られるため、障がい者雇用には難しい面もありますが、この制度を丁寧にPRしていただき、小規模企業での障がい者雇用につなげていただきたいと考えますがいかがでしょうか。産業労働部長の御意見をお聞きいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

障害者が意欲と能力を活かして希望する仕事に就くためには、規模の大小を問わず身近な場所にある企業での雇用を増やしていくことが必要です。
議員お話の「障害者雇用優良事業所認証制度」は、法定雇用率2.0%を上回る2.3%以上の事業所を認証するものです。
現在、県が認証している67事業所のうち50人未満の事業所が10あり、業種は製造業、サービス業、医療・福祉などとなっております。
小規模な企業に障害者雇用を促すには、認証制度に加えて他社の成功事例や県の支援策を知っていただく必要があります。
県の障害者雇用サポートセンターでは、成功事例を共有するためのセミナーや先進企業の見学会を開催するほか、企業に出向いて個別の相談を受けたり国の助成制度の活用についてアドバイスをしたりしています。
また、障害者雇用の経験が少ない企業に3日から5日程度、体験雇用をしてもらう「障害者雇用開拓・チャレンジ体験事業」を実施しております。
平成27年度は422件の利用がありましたが、50人未満の企業は22件にとどまっている状況でございます。
そこでこうした県の取組を小規模な企業にPRし、理解を深めていただくため、経済団体との連携を強化してまいります。
県では、平成25年度から埼玉県経営者協会と共催で障害者雇用のためのセミナーを開催しております。
今後は、埼玉中小企業家同友会など他の経済団体とも連携して、障害者雇用優良事業所認証制度やサポートセンターの支援策をPRし、小規模な企業にも雇用が広がるよう取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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