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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(武内政文議員)

太陽光発電施設設置の規制強化について

Q 武内政文議員(自民

現在、太陽光発電施設が山林地域や農地に無秩序に設置されている状況が見られます。住民が知らないうちに、ある日突然、太陽光パネルの設置工事が始められるケースもあります。特に、山林地域における太陽光発電施設の設置については、現在、森林法や県の自然公園条例などによる規制がありますが、許可や届出が必要となるのは一定規模以上の場合です。具体的には、1ヘクタール以下は開発許可の必要はなく、太陽光パネルについても、自然公園内で1,000平方メートル以下は届出不要、その他の山林では面積要件はなく、一般的な500平方メートル程度の太陽光パネルが設置されるケースが増加をしております。
また、農地法の許可が必要な場合でも、業者の適格性あるいは隣接地との関係等についての明確な定めはありません。鳩山町では、地元近隣住民の反対があったにもかかわらず、農地法上の許可基準を満たしているということで、県が許可を出してしまった例もあります。
来年4月から、国の設置手続が厳しくなりますが、これを背景に、現在、駆け込み開発が行われているようです。地盤の緩い急傾斜地に計画するケースもあります。例えば越生町においては、さきの8月の台風9号の影響による大雨で、太陽光の設置予定地となっている急傾斜地が土砂崩れ寸前の状態にあり、今後、大雨による崩落の危険があります。今日はパネルを持ってこなかったので、皆さんにお見せできませんが、大変危険な状況にあります。
毛呂山町においても、土砂災害特別警戒区域に隣接して計画が進んでおります。そのほかにも、大規模な計画を耳にしております。今、何らかの規制をかけないと、住民の安全な暮らしを脅かすことになります。
さらに、これらの設置場所は、県立黒山自然公園内にもあり、斜面を削る山林の開発は危険なだけでなく、美しい森林に太陽光パネルの設置は、自然の景観を大きく損なうものであります。
茨城県では、50キロワット以上の事業用太陽光発電の計画に対し、設置が不適正なエリアの提示や着工前に市町村への事業概要書の提出など県独自に定めたガイドラインを作成し、今月から適用を始めました。他県の市町村でも、既に再生可能エネルギー発電設備の設置について条例を制定し、保全区域を設定して許可制度にしたり、着工前の地元説明や行政との協議を義務付けるといった条例を制定するところが出てきております。
本年6月の定例県議会で諸井議員の質問に対する環境部長の答弁を聞いて、国が来年度、FIT法の改正により規制を厳しくするので、本県は特段の対応をしないというふうに私は理解をいたしました。
しかし、改正によっても関係法令の該当状況を報告されるだけで、例えば傾斜角何度以上の場所には設置を認めないなどの基準は示されておりません。県民の前に今危険な状況があるのに、県が何もしないでよいのでしょうか。やはり市町村の現場が困っております。市町村では、条例による独自の規制を行おうとしても、規制の根拠となる急傾斜地などの設置場所の技術基準が県や国で作られていないので、条例制定が難しいと聞いております。
そこで、生活に危険な影響を及ぼすおそれのある場所への設置や自然公園内での設置、パネルの反射による影響、景観を損なう場合など、その他近隣の土地や居住に悪影響を及ぼすおそれがある場合において、県が設置場所の制限や技術基準などを示した独自のガイドラインを早急に定めるべきと考えます。環境部長の考えをお伺いいたします。

A 宍戸信敏 環境部長

議員の御指摘のとおり、来年4月に強化される法改正前に、一部の事業者による太陽光発電施設の駆け込み的な設置が行われる事案が見られます。
また、本年6月議会におきまして、諸井真英議員から太陽光発電施設について御指摘をいただきました。
そこで、県といたしましては緊急の対応として、太陽光発電施設が多く設置されている県北地域の3つの市町を選び、設置されている全て1,666施設の現地調査を7月から実施いたしました。
その結果、強度の面で問題のある施設一つについて、直ちに国に通報し、現在、経済産業省がその事業者に改善指導を行っております。
また、同じ7月に県内63市町村に対して支障事案の有無について照会をいたしました。
その結果、11の市町から多岐にわたるトラブル事例の報告がありました。
9月にはこれらの市町と県が一致協力して事案に対応していくための会議を立ち上げ、個別の支障事案に対処しているところでございます。
例えば、太陽光発電施設の設置を目的に急傾斜地の樹木を伐採した越生町の事案では、県と町で安全面への配慮などを指導しております。
また、秩父市ではガイドラインの作成に取り組んでいるところでもあり、現在、県も加わって作業を進めております。
太陽光発電施設設置については、今後とも多岐にわたる事例が発生すると予想されます。
そこで、県といたしましては、太陽光事業者から市町村への事業概要の提出、住民説明の実施、さらには設置に適さない場所の例示などを含むガイドラインにつきまして標準的なモデルを作成し市町村に提供してまいります。
そして、市町村がこれを基に地域の実情に応じたガイドラインなどを検討する際、県も積極的に参画し、問題が解消に向かうよう市町村とともに取り組んでまいります。
御質問にありました技術基準につきましては、現在国において、構造や強度の実証試験も行いながら統一的な基準づくりを進めております。
今後、その結果を活用できると考えております。
国の技術基準の設定前においても市町村から個別案件で技術的な相談があれば、まず県で可能なアドバイスをし、必要に応じて専門家や国に助言を求めるなど、しっかりと対応してまいります。

再Q 武内政文議員(自民

ガイドラインを今、内容を検討しているということなんですが、先ほど申し上げましたように、現在、喫緊の課題として、県内危険な場所が大変増えているという状況の中で、これはいつまでにやるのか。これは結構大事なところなので、その見通しについてお伺いをしたいと思います。

再A 宍戸信敏 環境部長

できる限り早急に実施をいたします。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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