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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(武内政文議員)

県有施設の跡地利用の促進について

Q 武内政文議員(自民

県有施設が廃止され、まだ用途が決まっていない未利用財産は、平成27年度末現在、県内で47か所、73.2ヘクタールあります。跡地の活用の一般的な手順は、まず、県で活用の予定がないと判断されると、跡地がある市町村に照会をします。市町村でも活用がない場合、売却処分にするという流れになっております。
現在、旧毛呂山高校の跡地は、閉校して以来既に9年近くになりますが、活用方法がいまだに決まっておりません。現在は、施設を管理している坂戸西高校と特定の団体が使い続けている状況です。県から毛呂山町に意向を伺っている最中とも伺っておりますが、一体、現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後の見通しについて教育長にお伺いをいたします。
次に、昭和53年の開校から平成20年の閉校に至る約30年間で、毛呂山町のみならず周辺市町村の卒業生が約4,900名おり、跡地の活用に関心を寄せております。確かに、高校跡地は毛呂山町にありますが、卒業生は周辺市町村の広域にわたるもので、大きな財政負担を考えると、一つの町だけに利用の意向を問うのは適当なのか。私は、地方創生の実現のためにも、県の跡地全般について、担当部局や市町村任せでなく、地域振興センターなど県がイニシアチブをとって、地域振興の観点からの活用方策を提案し、市町村と協力しながら広域的な活性化施設としての活用を探るべきと考えます。総務部長の見解をお伺いします。
そして、様々な事情が絡み、跡地の処分には時間がかかることは分かりますが、こうした跡地は、持っているだけでも維持管理費がかかります。例えば旧毛呂山高校では約175万円、全ての県有施設ですと年間2,300万円余りかかっております。こうした財政負担を考えても、跡地の活用方法をもう少し早めるべきです。現状では、跡地の扱いについて、責任を持って活用方策に取り組む部署がないと私は認識しております。
そこで、それぞれの部局に利用方策を任せないで、一元的に管理する専担セクションを設けてはいかがでしょうか。それにより情報を一元化し、跡地がある市町村や周辺市町村にとって有効な活用方策を検討することが可能となるのではないかと考えます。総務部長の考えをお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

「旧毛呂山高校跡地の検討状況と今後の見通しについて」お答えを申し上げます。
まず、「現状はどうなっているのか」についてでございます。
旧毛呂山高校は平成20年3月に閉校となり、直後に県の内部で具体的な利用希望を募りましたが、希望がなかったため、地元の毛呂山町に活用の意向を確認いたしました。
その後、平成26年度からは県の産業労働部がグラウンドなど一部の施設を「ロボット実証フィールド」として活用するなど、県としての暫定的な活用も行っております。
次に、「今後の見通しについて」でございます。
毛呂山町では、近隣の市町とともに「地域活動センター」として活用するため、まずは町としての具体案を庁内で検討していると伺っております。
県といたしましては、引き続き、毛呂山町と十分に協議を行い、県及び町にとって有効な活用方法について検討を進めてまいります。

A 飯島 寛 総務部長

まず「県主導による跡地活用を」についてでございます。
地域振興を図るためには、地域の特性を生かしながら地域の活力を引き出す必要があり、そのためには地元市町村が描くビジョンが何よりも重要です。
そうした中で、県として何ができるか、市町村の意向を確認しながら進めていく必要があると考えております。
旧毛呂山高校跡地につきましては、先ほど教育長の答弁にもございましたが、近隣市町とともに「地域活動センター」として活用するため、まず毛呂山町としての具体案を庁内で検討していると伺っております。
今までも廃止した県有施設の跡地活用につきまして、財産所管部局、地元市町村、地域振興センターで協議を行っている事例もございます。
県といたしましては、市町村からの跡地活用に係る相談や協議の要請等を踏まえ、地域振興センターをはじめ、関係部局が検討組織のメンバーとして参画するなど、しっかりと支援をしてまいります。
次に、「専担組織の設置について」でございます。
県有施設の跡地につきましては、市町村からの寄附により取得したなどの特別な経緯のある土地等を除きまして、総務部において一元的に管理し速やかな処分に努めております。
また、県有資産の有効活用等を図るため「県有資産マネジメント検討委員会」を設置し県有資産のマネジメントに取り組むとともに、情報の共有化を図っております。
特に昨年度からは、全部局を「県有資産マネジメント検討委員会」のメンバーに加え、全庁的な推進体制を強化したところでございます。
県といたしましては、まずはこの強化した全庁的な推進体制を活用いたしまして、県有施設の跡地を一元的に管理し、有効な活用方策を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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