主要会派から（2月定例会）

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埼玉県議会自由民主党議員団   団長   田村　琢実

 　2月定例会では、団長の私が代表質問を行い、ポストコロナ等を見据えた県内経済の持続的発展や、誰もが暮らしやすい埼玉の創造などについて知事に質問しました。

　一般質問では6人の議員が登壇し、大規模災害対策や医療・福祉・教育の充実など多岐にわたり質問をいたしました。

　また、令和6年度予算を審査する予算特別委員会では、部局別質疑で踏み込んだ審査をし、総括質疑でもしっかりと知事の方針をただしました。

　さらに、法律改正に伴い令和6年4月1日から、事業者に対して、障害のある人の活動などを制限している社会的なバリアを取り除くための合理的な配慮について義務付けがされることから、これに合わせ、「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例の一部を改正する条例」をわが団として提案し、他会派の賛同も得て可決されました。

　自由民主党議員団は、埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

 埼玉民主フォーラム　代表　田並　尚明

　県民の皆さま、こんにちは。埼玉民主フォーラム代表の田並尚明です。

　 2月定例会では、本県が直面している課題に対し、安心安全の追求、誰もが輝く社会、持続可能な成長を3本柱に編成された、約2兆1,200億円の令和6年度予算案などが議論されました。

　埼玉民主フォーラムからは、私が代表質問として「産業基盤づくりについて」、「災害時の仮設住宅について」等12項目、一般質問では野本怜子議員が「いつでも再チャレンジできる社会を！」、「不登校支援センター設置について」等8項目の質問をし、それぞれ知事を中心に執行部と議論をいたしました。また、予算特別委員会には、わが会派からは、水村篤弘、山根史子、町田皇介、細川威の4議員が登壇し、予算要望のヒアリングで伺った事業者さんや県民皆さまの生の声を基に、令和6年度予算案について議論をいたしました。

　今後もわれわれ埼玉民主フォーラムは、県民皆さまの暮らしや事業者さんを守るため、会派一丸となって働いていく所存でございます。

埼玉県議会公明党議員団　団長　蒲生　徳明

　2月定例会は、代表質問に私が、一般質問に橋詰昌児議員が登壇しました。 私は、本県の歴史的課題である人口減少・超高齢化社会の到来と、激甚化・頻発化する自然災害・パンデミックなどへの対応等について、橋詰議員は、「SDGsの推進」や「子ども若者政策の拡充」、「自殺予防対策」等について知事、執行部をただしました。

　予算特別委員会には、萩原一寿副委員長、深谷顕史、小早川一博の3議員が参加。

　埼玉版FEMAにおけるパンデミックシナリオの作り方、順天堂大学付属病院の整備、また、私立高校の授業料無償化、AYA世代がん患者の支援等について知事にただしました。

　新年度予算は、本県の確かな成長と発展を目指す方針で編成され、防災・減災対策、物価高騰対策、子供医療費助成の補助対象年齢拡充、困難を抱える妊婦と母子の産後ケア、そしてAYA世代の在宅療養支援、サーキュラーエコノミー、ジェンダー主流化の推進等、公明党の要望が反映され、賛成しました。

無所属県民会議   代表   井上　航

　2月定例会では令和6年度一般会計予算案など多くの議案を審査しました。私たち会派が重視する「県民目線の、県民に寄り添う」予算案であると認め、賛成しました。

　そして報道等で話題の重要案件にも積極的に提言しています。

　一つは「県立学校の共学化」です。松坂議員が一般質問を通して「勧告で指摘された現在少ない男子校における女性教職員・女性管理職を増員するよう努める」、そして「男女の定型化された役割の概念は共学化されなければ撤廃されないとまでは言えない」という画期的な答弁を教育長から得ました。私たちは共学化のみを前提とせず公平な検討を求めていきます。

　もう一つは川口市を中心とした「クルド人問題」とも呼ばれる現状についてです。予算特別委員会の総括質疑で取り上げ、知事は「一部であつれきやトラブルが生じており、治安に関しても警察に厳正な対応を求めた」と答弁しました。これを踏まえ、さらなる対応を要請・実現してまいります。

日本共産党埼玉県議会議員団   団長   城下のり子

　本定例会には約2兆1,200億円の一般会計予算などの議案が提出されました。党県議団は物価高騰で県民の生活が苦しいなか、国民健康保険税の負担増を食い止める施策がないこと、来年度も県立高校のタブレット購入を保護者負担にしたことなどから予算に反対しました。

　予算特別委員会で党を代表して私が質疑を行い、国保税の負担軽減のため、一般会計から法定外繰り入れを行うこと、県立高校タブレット購入を公費負担とすること、学校給食費の無償化、県外私立学校に通うお子さんをもつ保護者にも父母負担軽減事業補助金を支給することなど求めました。また総括質疑では所沢市が市保健所設置を決意したことから県からの人的支援などを知事に訴えました。知事は「所沢市から要望があれば保健所開設時の派遣に加えて、開設前から県職員の派遣や市職員の受け入れなど、しっかり支援を行う」と答えました。

　引き続き県民の皆さんの願い実現のために力を尽くしていきます。

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。