予算特別委員会

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  令和6年度一般会計当初予算案などについて、部局別質疑が3月 11日から15日の5日間にわたり行われ、19日には総括質疑が、22 日には討論・採決が行われました。審査の結果21件を原案の通り 可決すべきものと決定しました。

  なお、一般会計当初予算案については、事業の執行に適切な対応 を求める附帯決議を付すことを賛成多数により決定しました。

• 委員名簿
• 部局別質疑から   主な質疑と答弁
• 総括質疑から   主な質疑と答弁
• その他の主な質疑
• 附帯決議
• 令和6年度一般会計予算の概要

委員名簿（令和6年3月27日現在）

委員

• 森　伊久磨（自民）
• 長峰　秀和（自民）
• 小早川一博（公明）
• 金野　桃子（県民）
• 岡村ゆり子（県民）
• 江原久美子（無所属）
• 保谷　武（自民）
• 尾花　瑛仁（自民）
• 細川　威（民主フォーラム）
• 城下のり子（共産党）
• 杉田　茂実（自民）
• 阿左美健司（自民）
• 高橋　稔裕（自民）
• 渡辺　大（自民）
• 松井　弘（自民）
• 高木　功介（自民）
• 宮崎　吾一（自民）
• 関根　信明（自民）
• 深谷　顕史（公明）
• 石川　忠義（県民）
• 木下　博信（自民）
• 藤井　健志（自民）
• 横川　雅也（自民）
• 町田　皇介（民主フォーラム）
• 白土　幸仁（自民）
• 宇田川幸夫（自民）
• 山根　史子（民主フォーラム）
• 水村　篤弘（民主フォーラム）
• 鈴木　正人（自民）

※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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部局別質疑から 主な質疑と答弁

埋立跡地を活用した資源循環モデル事業について

埋立跡地を活用した資源循環モデル事業は、資源循環による農業のモデル化を目的としているが、どのような農場を作るのか。また、しっかりとした運営は可能なのか。

寄居町の環境整備センター埋立跡地に農場と公園を作り、農場では、循環型農業の体験等を行う地域と、商業化の実証実験を行う事業所の二つのエリアを整備する。食品残さを活用した堆肥等で農作物を生産し、地元で販売することによりサーキュラーエコノミー（＊）の実践を図る。また、運営については、先端技術を持つ事業者8社のほか、地元寄居町の協力があるため、十分可能である。

放課後児童クラブの待機児童解消について

放課後児童クラブの待機児童解消のために、児童館等の既存施設を活用して、受皿を確保するということだが、具体的にはどのような内容か。また、対象として、県内20か所を想定しているとのことだが、どの程度の市町村をカバーできるのか。

新たに放課後児童クラブが整備されるまでの間、児童館や公民館などの施設に専門のスタッフを配置させることで、児童の見守りなどを行っていく。対象は、待機児童が10人以上生じている、又は生じる可能性のある市町村である。昨年5月1日時点で、待機児童が10人以上生じているのは18市であるため、十分にカバーできる。

SAITAMAロボティクスセンター（仮称）（＊）の整備について

SAITAMAロボティクスセンター（仮称）の整備について、地元自治体を巻き込み特区制度の活用など、実際の街中でも実証実験ができるようにすべきではないのか。

センターで対応できない実証実験に関しては、条件に合う河川敷等の活用について、関係者と調整を図っていく。特区の指定については、今後関係者から規制緩和に関するニーズ等をよく聞き取って判断していく。

医師確保対策について

医師確保対策のための地域枠奨学金の貸与枠拡充について、今後の医師確保数の見通しはどうか。また、民間医療機関での勤務でも、奨学金の返還免除となるよう検討しているとのことだが、令和6年度予算に反映されているのか。

地域枠奨学金と、県外医学部に通学している学生に貸与する奨学金制度を合計すると、今年度は135人が勤務している。令和6年度は207人、令和10年度には362人となる見込みである。また、公的医療機関は、地域の中核的医療機関として不採算医療を担うことが医療法で定められていることを踏まえ、返還免除については、公的医療機関での勤務を要件としている。令和6年度の新たな予算は設定していないが、今後確保できる医師数の動向や勤務先の状況も踏まえ、検討を進めたい。

発災初期のドローンを活用した情報収集について

発災初期にドローンを活用した情報収集が必要な理由は何か。また、委託での実証実験を行うとのことだが、ドローンの購入は考えていないのか。

現在、災害オペレーション支援システムで、関係機関から情報を収集しているが、災害発生時には業務に忙殺され入力が後手に回る状況も想定される。このため、県では初動対応を適切に行うため、被害状況の把握に、ドローンを活用できないか実証実験を行う。また、購入については、県内一律にバランスよく機体を整備する必要があるため、コスト面を考え、まずは委託での実証実験を行い有効性を探っていく。

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総括質疑から 主な質疑と答弁

あと数マイルプロジェクトについて

あと数マイルプロジェクトでは、地下鉄7号線の延伸はより実現性が高いのではないか。優先順位を明確にして集中的に進めるべきである。また、さいたま市と一緒になって伴走型で進めるべきと考えるがどうか。

地下鉄7号線は、プロジェクトの中で最も早く進む可能性が高いことから優先度を付して進めている。さいたま市をしっかりと支えながら、可能な限り早期に延伸が実現できるよう具体的に施策を進めたい。

県庁舎再整備事業について

県庁舎再整備事業について、未来の県庁の先行モデルである北部地域振興交流拠点の機能を見てから県庁舎の位置を決めることとなっているが、まず先に位置を決める必要があるのではないか。

県庁舎の位置の検討について、まずは必要な規模を見極める必要がある。そのためには、前例がない、未来の県庁の姿や新たな働き方を目に見える形にする必要があり、北部地域振興交流拠点を県庁舎に先行して整備することとしているが、その整備が終わった後ではなく、来年度には、現地での建替えや移転する場合のメリット、デメリットの検討も含め、専門家会議などで議論を深める予定である。

バーチャルユースセンター（仮称）事業について

バーチャルユースセンター（仮称）事業について、通常は核となるリアルの拠点があって、市町村にノウハウが伝わっていき、それでも対応できない場合にバーチャルで補うものではないのか。リアルとバーチャルを一緒に考えなかったのはなぜか。

リアルのユースセンターは、若者がより身近で気軽に利用できるように地域の実情に通じた市町村が整備することが効果的であると考えている。一方で、バーチャルユースセンターは市町村の垣根を超えてより広域の地域を相手にできる特徴があり、リアルとは特徴が異なるため、まずは県の特徴を生かせるバーチャルのユースセンターを設置し、この経験を次のステップに生かしていきたい。

賃上げにつながる価格転嫁への取り組みについて

これまで基金残高については、700億円程度が復元すべき数値目標であるとの議論がなされてきた。現状においても、この水準に回復させるという考え方に変わりはないか。

ここ数年の基金の取り崩しは、およそ500億円前後で推移している。今回、730億円を取り崩している。これは令和3年度の税収が好調であったため、地方交付税をもらい過ぎている状況であり、制度上、令和4年度からの3年間で精算しなければならない。この精算に単年度で185億円程度必要であり、この精算額を差し引くと500億円程度の取り崩しとなる。今後は、財政に余裕を持たせるために、これまで数値目標としてきた700億円ではなく、ここ数年取り崩してきた500億円の2年分となる1000億円を確保したいと考えている。

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その他の主な質疑

部局別質疑から

• eスポーツの推進
• 全国植樹祭の機運醸成の取り組み
• 直轄道路事業との連携
• 下水道管の老朽化対策
• 交通安全施設の整備

総括質疑から

• 学校における働き方改革
• 観光施策
• 新たな感染症への備え
• AYA世代がん患者への支援
• 順天堂大学附属病院の整
• いじめ・不登校対策
• 多文化共生社会の実現
• 人口減少・超少子高齢社会へ の対応
• 経済・物価高騰

 

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附帯決議

次の事業などについては、執行方法に関して適切に対応するよう求めました。

• 地下鉄7号線
• 保育士・幼稚園教諭・児童養護施設職員・ 介護士・看護師等の処遇改善
• 高次脳機能障害者への支援
• バーチャルユースセンター（仮称）
• 教育施策
• 渋沢栄一起業家サロン（仮称）とSAITAMAロボティクスセンター（仮称）

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令和6年度一般会計予算の概要

予算額　2兆1,197億4,400万円

 

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