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掲載日：2021年6月17日
代表質問・一般質問
2月定例会の代表質問は2月26日・3月1日に行われ、会派を代表して4人の議員が質疑・質問を行いました。
一般質問は、3月2日から4日に行われ、9人議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
代表質問 質問者
2月26日（金曜日）
小島信昭
（自民）
岡 重夫
（県民）
3月1日（月曜日）
田並尚明
（民主フォーラム）
西山淳次
（公明）
一般質問 質問者
3月2日（火曜日）
小川真一郎
（自民）
江原久美子
（県民）
白根大輔
（民主フォーラム）
3月3日（水曜日）
千葉達也
（自民）
萩原一寿
（公明）
宇田川幸夫
（自民）
3月4日（木曜日）
永瀬秀樹
（自民）
鈴木正人
（県民）
諸井真英
（自民）
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
代表質問・一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
知事の県政運営方針
代表質問 知事公約についてあと数マイルプロジェクト（※）
有識者による「公共交通の利便性向上検討会議」において、鉄道延伸の評価視点や項目を検討し、路線ごとの課題や効果、取り組みの方向性を整理しているが、分析ばかりで事業の進捗がみられない。延伸に向けた課題解決のための処方箋を期待する県民の声にどう応えていくのか。
令和2年度設置の検討会議では、都内から県内に向かう路線の利用者増につながるまちづくりの在り方や、観光資源の生かし方についての指摘もあった。これら新たな視点を含めた取り組みの方向性を、便益向上やコスト縮減に結び付け、延伸の実現という県民の期待に応えていく。
用語解説「あと数マイルプロジェクト」
将来の人口・需要や新たな技術の動向などを十分に把握した上で、公共交通および道路網のさらなる利便性向上策について、これまでの経緯なども踏まえつつ検討を進めるもの。限られた予算の中で、県境路線を含めた効果の高い部分について、重点的に整備を進めるもの。
代表質問 令和3年度埼玉県一般会計当初予算案について【新型コロナ関連】
新型コロナウイルス感染症対策推進基金（※）は令和2年4月臨時会で約100億円積み立てられ、さまざまな対策に活用されてきた。令和3年度も積み立てと取り崩しが続くと予想される。当初予算案での基金残高、また、長期的な視点で基金をどのように活用していくのかを伺う。
令和2年度末の基金残高は約116億円を見込んでいる。当初予算ではPCR検査や発熱外来センターの整備などと中小企業向け制度融資事業への活用を見込んでおり、令和3年度末での残高は約60億円となる見込みである。今後も新型コロナ対策事業へ機動的に基金を活用していく。
用語解説「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」
新型コロナウイルス感染症のまん延防止、医療提供体制の整備、県経済の回復や活性化を図るために活用する基金。寄附金は、基金を通じて対策事業に活用される。
代表質問 DXについて
令和3年度予算の柱の一つでもあるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることである。DXを推進していくためには、デジタルに詳しくない人も支える視点が必要と考えるが見解を伺う。
一人ひとりが最低限度の情報通信技術を活用できるいわゆるデジタルミニマムを確保し、デジタル利用の裾野を広げることが重要である。例えばスマートフォン体験教室や、高齢者が多い中小企業経営者にDX推進員を派遣するなど、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会を目指す。
活力アップ
一般質問 地域公共交通政策について
「地域の足」を地域自らデザインするMaaS（※）。高齢者対策や観光振興で理想的なサービスになり得ると期待される。民間主導で実証実験などが開始されたが、地域公共交通計画との連携や継続的なメンテナンスの面から県の主体的な関与が望まれるが所見を伺う。
住民に身近な市町村が主体となり地域課題解決のためにMaaSを活用することが重要である。県としては、まずは市町村の取り組みへの協力を行っていく。さらに、市町村や民間事業者のMaaS導入を促進するための枠組みづくりなど、調整役としての役割を果たしていく。
用語解説「MaaS（マース）」
Mobility as a Serviceの略称。電車やバス、飛行機などあらゆる公共交通機関をITを用いて結び付け、移動を効率化したり、便利にしたりするサービスのこと。場面に応じてユーザーが最適な交通手段を手軽に使えるようになることが期待される。
一般質問 渋沢栄一をブームで終わらせない 庁内連携強化に知事のリーダーシップを
全県民に渋沢栄一の認知をさらに深めてもらうには、県立高校や県有施設すべてで独自のポスターを貼るなど横ぐし展開の取り組みが必要である。「庁内連携プロジェクト会議」を有機的に機能させ全庁的にPRを進めるには知事の強いリーダーシップが必要と考えるが見解を伺う。
この好機を捉え、埼玉150周年などと絡めた独自のポスター制作や、市町村など県以外の施設での掲出など認知度の獲得に向け部局横断的にPRしていく。再編したプロジェクト会議も最大限活用する。市町村や関係機関との連携を一層強化しながら、知事を先頭に取り組んでいく。
農業
代表質問 デジタルトランスフォーメーションの推進による超スマート社会の実現に向けて スマート農業の推進
農林水産省ではロボットトラクターの自動運転などスマート農業実証プロジェクトを、総務省ではスマート農業の鍵となるローカル5G（※）を活用するプロジェクトを進めている。これら国の事業も積極活用し、生産性向上と担い手不足解消を図るべきと考えるが所見を伺う。
国のプロジェクトを2地区で進め、さらに分散したほ場でのロボット田植機の効率的利用など本県独自の実証を5地区で進めている。令和3年度は露地野菜での実証や5G活用の検討等を行い、もうかる農業を実現し成長産業とするため農業現場のDX実現に努める。
用語解説「ローカル5G」
通信事業者以外の企業や自治体を対象に、局所的なネットワーク内という条件で利用できる免許制の第5世代移動通信システム（5G）のこと。
雇用
代表質問 コロナ禍における雇用問題とその対策について【新型コロナ関連】
コロナ禍の雇用で特に影響を受けるのは、非正規労働者や女性であり、さらなる解雇や雇止めが懸念される。一時的に県が直接雇用し、就業経験を積んでから再就職支援を行うなどの緊急就職支援事業に全力で取り組み、雇用と命を守るべきと考えるが見解を伺う。
コロナ禍の失業者を対象に、令和2年7月県非常勤職員の募集を行った。国や市町村職員の募集も県ホームページで案内し、任期終了後の就職支援も積極的に行っていく。また埼玉しごとセンターではオンライン相談等の拡充、緊急地元就職面接会等コロナ禍の就職支援を強化する。
環境
代表質問 CO2排出ゼロに向けて
令和2年10月に首相が、2050年までにCO2排出ゼロを目指すと宣言した。人類の基盤を脅かす地球温暖化への対策を世界中が模索している。知事は昨年、具体的な道筋を検討すると発言したが、県民の先頭に立って全力で取り組み、先進的な政策展開を行う決意があるか伺う。
産業界や事業者の協力により目標設定型排出量取引制度（※）でCO2 排出の大幅な削減効果を上げている。また、金融機関、中小企業、環境の三方に寄与する省エネ投資支援などを行っている。CO2 排出をゼロに近づけるべく、今後も県民や事業者とワンチームで取り組む。
用語解説「目標設定型排出量取引制度」
温室効果ガスを排出する大規模事業所が、定められた削減目標を達成できない場合、排出量取引により他事業所の削減量を取得し、目標達成に充てられる制度。
教育
一般質問 北朝鮮による拉致問題啓発教材およびDVDの活用状況について
拉致問題に関する啓発DVD（※）の活用率は上がっているのか。問題を若い人たちに伝え、風化させないためにも児童生徒が卒業までに必ず一度は見るべきと考えるが、状況把握はできているのか。また、県内中学校で行われた公開授業のような取り組みは拡大しているのか。
DVDアニメ「めぐみ」の活用率が、さいたま市を除く公立小中学校で100％となるなど増加している。児童生徒が一度はDVDを使い学習できるよう、年間指導計画での位置付けを調査している。拉致問題への理解を深める授業が行われるよう優れた例の紹介などを進める。
用語解説「拉致問題に関する啓発DVD」
一般質問 教育格差是正に向けた取り組みについて【新型コロナ関連】
新型コロナ対策の臨時休校の影響で、特に低所得世帯の子どもの勉強時間が減少した。県では生活困窮者向けの学習支援を行っているが、勉強意欲のある子どもが、自宅近くの学習塾などで、他の子どもたちと一緒に同じ環境で学べる学習支援も必要である。支援を行う考えはあるか。
貧困の連鎖を断つべく全国に先駆けてアスポート事業（※）を行ってきた。公共施設を活用する市が多いが、民間の学習塾を会場とする市もある。生活困窮世帯の子どもへの学習支援の方法は、学ぶ環境を含め実施主体の市の考え方によるが県は取組事例の情報提供などを行う。
用語解説「アスポート事業」
保健・医療
代表質問 自殺防止対策について【新型コロナ関連】
コロナ禍で本県でも自殺者は増えている。身近な人の自殺のサインに気付き、話を受け止め、必要に応じて専門相談機関につなぐ「ゲートキーパー」の役割が重要である。市町村が研修・養成を担っているが、自殺者を減らすため県主体で取り組みを充実させるべき。見解を伺う。
アフターコロナを見据え、ゲートキーパー制度の有効性を改めて評価し、実践することは重要である。コロナ禍で行政機関の窓口にはゲートキーパーの役割が求められている。県が主体となり重要性の周知や養成方法、好事例を市町村に紹介するなど危機感をもって制度の充実を図る。
一般質問 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴う県の役割について【新型コロナ関連】
国は緊急事態宣言の2週間延長の方針を示したが、当初の解除基準を満たしていることを考えると、科学的根拠ではなく世論や空気に押されて政策が決められたように見えてしまう。県としては新規感染者数や病床使用率などがどのような状況になれば宣言を解除すべきと考えるか。
国へ宣言解除要請をする基準は、本県では総合的に判断するとしている。これは例えばワクチン接種やクラスターの発生など、状況によって慎重に判断すべきとの認識に基づく。他方、現時点で判断の目安として最も重視するのは病床使用数であり、まずは500床を目標としたい。
一般質問 産後ケアの努力義務化について
母子保健法の改正により、令和3年4月から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となる。助産師などが家庭訪問する「アウトリーチ型」や病院などで休養できる「宿泊型」のサービスを市町村が提供できるよう、県はどのように支援するのか。目標設定も併せて伺う。
産後の心身の不調や育児不安がある産婦をサポートするそれらの支援策は大変重要である。令和6年度末までにすべての市町村が産後ケア事業に取り組むことを目標に、研修会などを開催し市町村を支援する。実施困難な市町村には、広域連携により行えるよう県が調整などを担う。
一般質問 病室内のWiFi（無線LAN）整備埼玉県立病院について【新型コロナ関連】
コロナ禍で入院患者へのお見舞いができない状況が続いている。Zoom、LINEなどに救われたという方がいる一方、ネット環境のない病室で家族と会話ができず精神的に追い詰められている方も多い。民間病院に先立ちまずは県立病院で導入すべきと考える。取り組みを伺う。
循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センターでの患者向けWiFi整備は、医療の質向上に有用と考える。4月の地方独立行政法人化を契機に、WiFi整備を含めた患者サービス向上の検討を始める。緩和ケア病棟等から導入を検討し、その後段階的に進めていく。
国際交流
一般質問 コロナ禍における姉妹友好州省（※）との交流について
新型コロナの影響で国際交流の機会が減少している。グローバル人材の育成につながる国際交流を停滞させず、子どもや若者に機会を提供し続けることが県の責務ではないか。県は五つの州省と姉妹友好関係にある。これを活用すべきと考えるが、今後どのように交流を進めるのか。
オンラインでの交流を積極的に進める。オハイオ州の大学と連携し、県内に居ながら現地の講義に参加できるよう取り組む。また、スポーツ分野へ交流の場を広げ、ラグビーを通じたクイーンズランド州との交流を推進するなど、多くの県民が成果を享受できる国際交流に努める。
用語解説「姉妹友好州省」
県は、メキシコ州、山西省、クイーンズランド州、オハイオ州、ブランデンブルグ州の五つの州省と姉妹友好協定を締結している。
災害対策
代表質問 先人に学ぶ流域治水対策
令和2年国は治水の在り方を、ダムや堤防だけに頼るものから、広いエリア全体で治水に取り組む流域治水に転換すると発表した。この手法は昔から本県の河川に施されてきた。先人に学び、あふれることを想定した治水やまちづくりを長期的視点で進めるべきと考えるがどうか。
治水対策の加速化と併せ、氾濫もあり得ることを前提にあらゆる関係者が協調して取り組む流域治水を推進する。氾濫をできるだけ防ぐ対策や、被害対象を減少させる対策、被害軽減、早期復旧・復興のための対策などを長期的視点に立ち、国や市町村と連携し着実に進める。
住宅
一般質問 県営住宅について
県営住宅は、一般住宅で入居期間が10年とされている。高齢の入居者にとっては、期限終了前に新たな住宅を探すことは経済力や体力の面で負担が大きく、退去後の住居に困窮しやすい。高齢の入居者には一定の配慮が必要だと考えるが、10年という入居期限への所見を伺う。
入居期間を10年とする制度は入居機会の公平性確保のために導入され、応募倍率の大幅な緩和など目的は一定程度達成さた。入居者の高齢化も進み、コミュニティーが形成された地域に住み続けたいという要望もある。高齢者が安心して住み続けられるよう制度の見直しを行う。
その他の主な質疑・質問
代表質問から
- 新型コロナウイルス感染症対策について 感染防止の取り組み
- 新型コロナウイルス感染症 ワクチン接種の副反応や体制整備などについて
- 財政について 今後の財政運営について
- コロナ禍が意味するものは何か？
一般質問から
- 医療機関への経営支援について
- 子どもたちの学びに渋沢栄一を
- 埼玉高速鉄道の利用促進について
- 若年者の在宅ターミナルケア支援について
- 新型コロナウイルス感染症対策について 情報発信について
- スタートアップの創出に向けて 支援体制整備の方向性について
- 日暮里・舎人ライナーの延伸について
- 人権問題解決に向けたウイグル人への埼玉県としての支援について
- わいせつ事件で懲戒処分を受けた教員の現場復帰について
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