トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > 広報紙「埼玉県議会だより」 > 埼玉県議会だより157号 > 議員提案された「埼玉県特殊詐欺撲滅条例」を可決
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掲載日:2021年6月16日
振り込め詐欺をはじめとした「特殊詐欺」の手口はますます巧妙化しており、さらなる被害の拡大が懸念されています。
本県においても、特殊詐欺の事件は増加しており、平成30年の認知件数は1,424件で、平成23年以降で最多となっています。
高齢化の急速な進展とともに地域のつながりが希薄化している中、県全体が一丸となって特殊詐欺の撲滅を目指し、さまざまな対策に取り組むことが必要です。
そこで、特殊詐欺の被害防止に関して県の責務などを明らかにするとともに、特殊詐欺の被害防止に関する対策を総合的に推進することにより、県民の財産を守ることを目的とした本条例案が議員提出され、全会一致で可決されました。
(施行:平成31年3月19日)
親族や市町村職員などを装って、電話などで信頼させ、現金などをだまし取る犯罪のことをいいます。
オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺などがあります。
特殊詐欺の被害防止に関する施策の推進
キャッシュカードを第三者に渡さないなど適切な行動に努めるなど
窓口での声掛け、ATMの利用制限など特殊詐欺の被害防止の取り組みに努めるなど
特殊詐欺に遭わないようにするための広報
青少年が犯行に加担しないようにするための教育
市町村、県民や事業者などへの情報提供 など
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