委員会リポート

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3月1日に常任委員会を開き、議案および請願の審査などを行いました。審査の結果、議案46件を原案の通り可決、1件を修正可決すべきものと決定しました。また、請願3件を不採択とすべきものと決定しました。
3月1日、4日、12日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

2月13日と定例会中の5日間、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて各会派間の協議を行いました。また、請願1件を継続審査すべきものと決定しました。

常任委員会

企画財政委員会「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例について」

児童虐待防止対策体制の強化について伺う。

児童福祉司35名、児童心理司7名、合わせて42名を増員し、児童福祉司は各児童相談所の虐待件数に応じて配置する。また、泣き声の通告など、比較的リスクが低いと児童相談所が判断した場合は、NPO法人など民間団体に安全確認業務を委託する。

総務県民生活委員会「会計年度任用職員の報酬等に関する条例について」

会計年度任用職員とはどのような制度で、今までの非常勤職員や臨時職員との違いは何か。

今まで採用してきた非常勤職員や臨時職員といった正規職員以外の職員が新たに法律に規定され、会計年度任用職員となる制度である。地方公務員法が適用される一般職として位置付けられる。

環境農林委員会「水素エネルギー活用の課題や問題点について」

水素エネルギーの現在の技術水準について、課題や問題点はないのか。

水素価格は通常のエネルギーに比べて高いことが課題である。また、燃料電池自動車が高額であり、水素ステーションの建設費も安全対策の関係から非常に高額となっている。

福祉保健医療委員会「越谷児童相談所草加支所を本所化することについて」

草加支所を本所化し、草加児童相談所とすることで、どのような効果があるのか。

所長が配置されることにより、緊急の一時保護など、所長の判断や決定を要するケースについて、意思決定の迅速化が図られる。また、里親推進担当などが設置され、体制が強化されることから、児童福祉司の負担も軽減される。

産業労働企業委員会「利根導水路大規模地震対策事業について」

この事業における期間の延長や、総事業費の増額を伴う工法の変更について、計画時に想定できなかったのか。

利根大堰について、当初想定していた以上に、夏場の洪水などで土砂が堆積したため、計画を変更した。

県土都市整備委員会「春日部市の連続立体交差事業について」

この事業における県と市の事業費負担割合が2分の1ずつとされたのはなぜか。

県は県下一番の開かずの踏切の除却や春日部駅の機能強化による県東部地域で広範囲の効果が、市は中心市街地の一体化によるにぎわいの創出などがそれぞれ期待される。両者に同程度の受益が見込まれるため、費用負担も同等とした。

文教委員会「障害者雇用の水増しについて」

本来雇用されるべき障害のある方が雇用されなかったことが一番の問題である。このことをしっかり認識し、反省すべきではないか。

法定雇用率に達していない192名分について、本来なら障害のある方が雇用されていたはずであり、非常に申し訳なく思う。これを2年間で回復していきたい。

警察危機管理防災委員会「平成30年度埼玉県一般会計補正予算（第4号）について」

自動起動式発動発電機の整備の必要性について伺う。

災害などの停電時に、自動的に発電機を起動させ信号機に電力を供給する。主要国道の交通安全の確保だけでなく、停電した交差点に警察官を配置する必要もなくなるため、人命救助に振り向けることが可能となる。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

低炭素社会の構築に向けた取り組みについて審査

地方創生・行財政改革特別委員会

行財政改革について審査

公社事業対策特別委員会

公益財団法人いきいき埼玉、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団および社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

子育て支援、児童虐待防止対策について審査

経済・雇用対策特別委員会

中小企業の海外展開・企業誘致について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

社会インフラの災害対策について審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

文化の振興について審査

熊谷市上之地内における農地転用許可等調査特別委員会

調査報告書を議長に提出

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