現状と課題

カスハラの現状

カスハラは、就業者の安全を脅かし、企業活動にも影響を及ぼす行為であり、社会全体で取り組むべき課題です。

埼玉県では、令和6年12月に実施した「埼玉県四半期経営動向調査」において、県内中小企業におけるカスハラの発生状況や対策状況等を調査しました。

調査の詳細は、ページ下部の「（参考）埼玉県四半期経営動向調査（令和6年12月）」をご覧ください。
また、調査報告書は「埼玉県四半期経営動向調査（報告書）（PDF：4,306KB） 」からご覧いただけます。

調査結果

カスハラの発生状況

過去3年間でカスハラが発生したと回答した企業は1割未満でした

カスハラによる企業への影響

カスハラは、被害を受けた就業者のモチベーション低下や心身の不調につながるおそれがあるほか、企業の通常業務にも支障が生じさせます。

また、カスハラ対応に時間や人員が必要となることで、他の顧客へのサービスに影響が生じたり、就業者への負担が大きくなることで離職が発生し、人材の確保や定着に影響を与えたりすることが懸念されます。

カスハラの対策状況

対策を講じていない企業が3割以上、また社内での対策状況を把握していない企業が2割以上でした。

対策を講じていない理由

対策を講じていない理由としては、「対策の必要性を感じていない」が7割以上となりました。このほか、「カスハラに該当するかの判断が難しい」、「対策を講じるためのノウハウがない」といった理由も挙げられています。

カスハラ防止対策の課題

調査結果から、次の課題がうかがえます。

• カスハラは就業者にも事業者にも悪影響を及ぼし得る一方で、対策の必要性が十分に認識されていない。
• 「該当するかの判断が難しい」、「ノウハウがない」といった、カスハラ対策について何から始めればよいか分からない事業者が一定数存在する。

このため県では、社会全体でカスハラの防止対策に取り組めるよう、支援・啓発・相談対応を進めます。

県の取組

社会全体でカスハラ防止対策に取り組めるよう、以下の取組を行います。

1.基本方針作成等の支援（コンサルタント派遣）

事業者・事業者団体による基本方針の作成や、体制整備等を支援します。

→ 支援情報

2.防止対策セミナーの実施

顧客等、事業者、事業者団体、就業者など、それぞれを対象としたセミナーを実施します。

→セミナー情報

3.啓発活動の実施

カスハラ防止に向けた理解促進のため、各種啓発を行います。

→啓発物

4.総合相談窓口の設置

カスハラに関する相談に対応する窓口を設置します。
→ カスハラ総合相談窓口

5.優良な取組を行う事業者等の表彰

カスハラ防止に向けた優良な取組を実施した事業者・事業者団体を表彰します。
→ 表彰制度

（参考）四半期経営動向調査

調査の目的

県内中小企業の経営動向を把握し、産業労働施策を推進するための基礎資料とする

調査対象

県内中小企業

調査時点

令和6年12月

方法

書面によるアンケート調査

業界団体及び個別企業へのヒアリング調査