埼玉県環境科学国際センター研究所中期取組方針（2022-2026年度）

埼玉県環境科学国際センター（Center for Environmental Science in Saitama；以下、CESS）は、県内の環境問題へ対応するための調査研究や環境面での国際貢献など、多面的な機能を有した環境科学の総合的中核機関として2000年4月に開設されました。その後、約20年が経過しましたが、この間、一貫して、様々な環境問題を対象とした調査研究に取り組み、埼玉県における環境政策の推進に貢献してきました。

今、私たちの生活を取り巻く自然環境は大きく変化しつつあります。気候変動による影響が現実的な問題になりつつある中で、この地球規模の環境課題に対する地域での取組を迅速かつ強力に進める必要性が増しています。また、生態系が劣化し、生物の多様性が失われることによる人間社会への悪影響が懸念されています。さらには、従来の3R（Reduce, Reuse, Recycle）に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら付加価値を生み出す循環経済（サーキュラーエコノミー：CE）を目指した取組が求められています。新型コロナウイルス感染症の世界的広がりにより、自然環境と人間社会の関係のあり方が問われるとともに、人間の健康と自然環境を守ることの重要性が再認識されています。埼玉県においても、これらの地球環境問題への地域からの対応が求められています。

一方、大気・水・土壌などの地域環境の保全や廃棄物の適正処理なども引き続き重要な課題であり、そのためには分析・解析や環境保全・再生・創生に係る様々な技術開発・適用が必要です。さらに、県内においては水質事故や廃棄物の不法投棄などが多発しており、また、気候変動に起因する自然災害が増加することによって災害廃棄物や化学物質漏洩などの環境問題の発生が懸念される中で、これらの災害・事故への緊急対応と平時からの備えが必要です。

このような地域で生じている様々な環境課題に対処するためには、その解決に資する科学的知見と多くの県民・関係者の連携がこれまで以上に求められています。

CESSは、埼玉県内の多様な環境課題の解決に向けて、地域社会と連携・協働して研究活動を進めるために、今後5年間（2022～2026年度）の研究の方向性を定めました。特に以下の2点に力点をおいて研究を進めます。

• 重要性・喫緊性の高い環境課題である「気候危機への地域対応」、「生物多様性の保全・管理」、「環境技術開発」、「災害・事故への対応と備え」を重点研究と位置付け、分野を超えて全所一丸となって取り組みます。
• 研究成果の地域社会への実装及び地域社会との連携・協働を進めるために、研究活動と地域社会を結ぶ機能を強化します。そのために、重点研究に対応させて、既に設置されている気候変動適応センターの基盤強化を図るとともに、生物多様性センター、社会実装化コア及び危機対応コアを新たに設けて連携・協働の取組を進めます。さらに、国際連携の取組を一段と推進するために、国際連携コアを設置します。

CESSでは、これまで「中期計画（1次～3次）」（2009～2021年度、参考資料1）を作成し、この計画に従って研究を進めてきました。一方、環境問題を巡る状況が大きく変化しつつある中で、CESSは地域社会のニーズの変化に中長期的・国際的・分野横断的な視野を持って柔軟に対応していく必要があります。また、具体的な研究課題を詳述する形での中期計画では、5年間の社会ニーズの変化に的確に対応できない可能性もあります。そのため、「中期計画」に代わるものとして、研究所の今後5年間の方向性を示す「中期方針」を作成し、これを羅針盤として地域環境に係る調査研究を推進するものです。