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掲載日:2022年4月13日

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新製品・新技術活用制度(旧New-ProTech制度【New-Product & Technology 】)

「新製品・新技術活用制度」とは

  建設業界における生産性の向上及び担い手の減少等の課題に対応するため、新製品や新技術をフル活用し建設環境の改善を図ることが求められています。

  埼玉県総合技術センターでは、県公共事業等において民間企業(県内外問わず)が有する新製品・新技術の活用を促進するため、平成30年度に「New-ProTech制度」を施行し、新製品・新技術の活用を図ってきました。

  一方、国土交通省では「新技術情報提供システム(NETIS)」を整備し、民間企業が持つ有用な新技術の積極的な活用を推進しており、多種多様な新製品・新技術が登録されています。

  そこで、これまでの本制度の運用状況、新製品・新技術の活用状況を踏まえて見直しを行い、「新製品・新技術活用制度」として新たにスタートすることにしました。

  本制度は、以下の2つの実施項目があります。

1. 県が自ら新製品・新技術の情報を収集して、県独自歩掛・単価を作成し、発注における標準化等を図る「県自ら収集方式」

2. 企業が有する新製品・新技術の試験施工フィールドを提供する「応募者提案モデル事業」

  このうち、「応募者提案モデル事業」は、これまでと実施内容の骨格は変わりませんが、試験施工後に行っていた事後評価は行いません。

  新製品・新技術を室内試験や自社の敷地等での施工だけではなく、実際の道路や河川において施工し、その効果を確認してみたい企業からの応募をお待ちしています。

 

 

応募者提案モデル事業

(1)埼玉県公共事業等において活用できる新製品・新技術を企業(県内外問わず)から広く募集します。

(2)随時、応募を受け付け、応募製品・技術と試験フィールドとのマッチングを行い、県が試験フィールドを用意できた場合、試験施工を実施していただけます。

(3)提案企業は試験施工後に効果検証を実施し、その結果を報告していただきます。

(4)効果検証結果を確認した結果、効果が認められない場合は、現況に復旧していただく場合があります。

        ※試験フィールドのマッチング期間は応募日から翌年度末までとします。

        ※試験フィールドの提供を約束するものではありません。

        ※試験施工を実施した新製品・新技術について発注における標準化等を図るものではありません。

応募条件

  応募する新製品・新技術については、次の全ての条件を満たしていることが必要です。

(1)県外企業が生産・開発した製品・技術であって、当該企業が埼玉県内での施工ができない場合は、県内協力企業が整っていること。

(2)技術開発が完了して、おおむね5年未満であり、かつ応募段階で県の公共工事に活用可能な製品・技術であること。

(3)現場で施工するにあたり、関係する法令に適合していること。

(4)埼玉県土木工事共通仕様書、埼玉県測量作業共通仕様書、埼玉県地質・土質調査共通仕様書、埼玉県土木設計業務共通仕様書、JIS規格、その他技術基準等に適合していること。

(5)応募製品・技術内容の公表に異存がないこと。

(6)応募製品・技術に係る特許権等の権利について問題が生じないこと。

(7)過去のモデル事業において選定された新製品・新技術でないこと。

 応募にあたってご検討いただきたいこと

(1)試験施工及び効果検証に係る費用は、応募いただいた企業の負担となります。効果検証に必要な施工規模の実施が可能であるかご検討の上、ご応募ください。

(2)効果検証は試験施工から3年程度で実施していただきたいと考えています。効果検証をどのように実施するかあらかじめご検討ください。

 応募方法

  募集期間:随時

  作成要領等: (1)新製品・新技術活用制度実施要領(PDF:159KB)(別ウィンドウで開きます)

  提出資料: (1)応募様式3~4(エクセル:43KB)(別ウィンドウで開きます)

(2)カタログ・見積書(施工歩掛、単価)等

  提出方法 : 電子メール  又は  郵送  による

※  送信できるファイルサイズに制限がありますので、事前にご連絡ください。

  提出先及び問合せ :  埼玉県総合技術センター 新製品・新技術担当

                              〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5

電話 048-788-2899

電子メール  m4387315@pref.saitama.lg.jp

 

過去に実施したマッチングモデル事業の事後評価結果

  令和4年2月以降に試験施工を実施する製品・技術の事後評価は実施しませんが、過去に実施した事後評価結果の公表は継続します(事後評価結果を通知した日の翌年度から5箇年度が経過するまで)。

  公表期間の終了した製品・技術は掲載期間終了製品・技術として一覧表で掲載しています。

  掲載されている製品・技術についての問合せ先や製造・販売状況等については、定期的に確認し更新していますが、不具合があった場合は下記担当までご連絡ください。

 

マッチングモデル事業(応募者提案型)

現在は、実施していません。

 

発注者提案型モデル事業

現在は、実施していません。

 

掲載期間が終了した製品・技術 

 

 

お問い合わせ

県土整備部 総合技術センター 新製品・新技術担当

郵便番号330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎5階

ファックス:048-822-3710

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