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掲載日:2020年5月11日

工事検査

埼玉県建設工事検査要綱

令和元年12月1日 一部改正しました。 

工事検査の基本事項

(1) 工事検査の位置づけ

  1. 契約の適正な履行の確保(地方自治法第234条の2)
  2. 発注者の責務(公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項)

(2) 工事検査の目的・役割

  1. 建設工事の工事目的物において契約図書に定められた出来形や品質等が確保されているか確認する。
  2. 検査時の指導を通じて工事の適正かつ効率的な施工を確保するとともに、工事に関する技術水準の向上に資する。
  3. 工事成績を評定し、受注者の適正な選定及び指導育成に資する。 

(3) 工事検査の種類

  1. 完成検査・・・・工事の完成を確認する検査
  2. 中間検査・・・・出来高の割合にかかわらず当該工事の主たる構造物及び基礎等が完了検査時に明視できなくなる部分を主に確認する検査(※請負代金額が1億円以上かつ工期が6か月以上の工事にあっては原則2回実施する。)
  3. 部分払検査・・・請負代金の部分払いをする場合に既済部分を確認する検査
  4. 指定部分検査・・工事完成前に引き渡しを受ける部分を指定した場合に指定部分の完成を確認する検査

(4) 工事検査員の検査対象工事

請負代金額が下表に示す額以上の工事が対象 

区分

完成検査

中間検査

部分払検査

土木工事

2,000万円

4,000万円

1億円

農林工事

1,000万円

1,000万円

1億円

建築工事

1,000万円

4,000万円

1億円

設備工事

1,000万円

2,000万円

1億円

工事検査員の体制(令和元年度)

区分

工事検査員

(総合技術センター)

兼務工事検査員

(県土整備事務所等)

土木工事

4人

24人

28人

農林工事

3人

1人

4人

建築工事

2人

3人

5人

設備工事

3人

5人

8人

合計

12人

33人

45人

注:上表のほか、総合技術センター職員のうち指定を受けた13名が工事検査員が行う検査を実施します。

工事検査の実施状況(令和元年度)

(1) 工事検査員が実施した工事検査の状況(令和元年度)

下表は、工事検査員、兼務工事検査員及び指定を受けた総合技術センター職員が実施した検査の状況です。

区分

中間検査件数

完成検査件数

土木工事

435

481

   916

農林工事

165

113

278

建築工事

102

106

208

設備工事

292

241

533

合計

 994

 941

1,935

※:中間検査件数には、部分払検査件数を含みます。 

(2) 埼玉県発注工事(全体)の工事成績評定点(平成30年度)

  • 業種別工事成績平均点(平成30年度完成工事)

          ※:令和元年度の業種別工事成績平均点は令和2年7月に更新する予定です。

業種

評定対象工事件数

平均評定点

土木

612

80.6

建築

132

79.2

とび

113

80.3

電気

186

79.8

105

78.9

鋼構造

14

80.4

舗装

290

81.0

塗装

26

77.1

機械

109

78.3

造園

20

78.8

水道

6

81.7

解体

10

78.3

通信

20

77.1

防水

16

77.1

その他

(さく井・しゅん・建具・消防)

8

76.9

1,667

80.0 

 

  • 工事成績評定点の分布(平成30年度完成工事)

          ※:令和元年度の工事成績評定点の分布は令和2年7月に更新する予定です。

平成30年度工事成績評定点の分布

工事検査における主な視点

公共工事は、安全で安心な県民生活と社会経済活動を支える社会資本を整備するもので、その品質の確保・向上が極めて重要です。

そのため、当センターでは、次のような視点により検査を実施し、契約図書に定められた出来形や品質等が確保されているか確認しています。

検査書類の作成や施工管理を行う上での留意事項を明示しますので、参考にしてください。

 市町村等職員の工事検査への臨場について

当センターでは発注者支援の一環として、市町村等職員の工事検査への臨場を行っています。工事検査への臨場を希望される方は、以下のページをご確認ください。

 

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お問い合わせ

県土整備部 総合技術センター 土木工事検査担当

郵便番号330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎5階

ファックス:048-822-3710

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