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掲載日:2021年11月11日

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在宅ワークのトラブルに巻き込まれないよう注意してください。

【事例1】
インターネットでメールマガジンを作成する在宅ワークを見つけ、登録して業者の研修を受けた。すると、自分のホームページを立ち上げた方がよいと70万円の契約を持ち掛けてきた。「払えない」と言うと「カード会社から借金するように」と言われ、借入れをして支払った。更にホームページを充実させるために「カードローンから150万円借りて支払え」と電話が入り、「もう払えない」というと「個人情報をばらす」と脅してきた。どうしたらよいか。

【事例2】
インターネットで在宅ワークを検索し、「在宅コールスタッフ募集」の会社を見つけ、応募して採用となった。大手電話会社から提供されたという顧客リストを使ってマニュアル通りに電話を掛け、そのパンフレットを送るというものだった。電話を掛ける際には必ず番号非通知にし、相手が一人暮らしと分かった時は報告することを指示されていた。しかし、その後、会社とは連絡がつかなくなり、賃金が支払われていない。大手電話会社に問合せると、その会社とは無関係とのことで、どうやら騙されたみたいだ。もしかすると一人暮らしのかたを狙った悪質商法に加担してしまったのかもしれない。

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在宅ワークに就く条件として、高額な登録料、講習料、教材費の支払いを要求されたり、その支払いのために借金させられるような消費者トラブルが増えています。

消費者へのアドバイス

  1. 「誰にでもできる」「簡単に収入が得られる」といった甘い言葉に注意しましょう。
  2. 在宅ワークを始める時は、厚生労働省ホームページ掲載の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」などを参照しましょう。
  3. 登録料、講習料、教材費などの名目でお金を支払った場合は、勧誘された状況によってはクーリング・オフが可能な場合があります。
  4. 在宅ワークだと思っていたら自分が悪質商法に加担してしまうことになりかねません。仕事を始める際に高額の負担を要求されたら、怪しいと思い、一旦冷静になりましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
消費生活センターへのお電話は、消費者ホットライン「188」へお掛けください。

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