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掲載日：2024年1月17日
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南西部地域振興センターでは、危機管理・災害対策を行っています。
埼玉県災害対策本部朝霞支部・朝霞現地災害対策本部の開設
大規模な災害が発生し、埼玉県災害対策本部が設置された場合、管内18地域機関で構成する朝霞支部（災害の規模により、必要に応じて朝霞現地災害対策本部）を設置し、関係機関との連絡調整、防災基地の開設、管内市町の支援活動などを実施します。
埼玉県災害対策本部朝霞支部運営要領等の作成や支部連絡会議を開催しています。また、新座防災基地の開設訓練を実施しています。
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配備基準 |
配備区分 |
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県内震度5弱の地震発生 |
情報収集体制 |
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県内震度5強の地震発生 |
警戒体制 |
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県内震度6弱以上の地震発生 |
非常体制 |
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※支部区域内の地震で、局地的に甚大被害が発生 |
朝霞現地対策本部を設置 （県災害対策本部長が必要に応じ） |
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配備基準 |
配備区分 |
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県内で災害が発生又は発生が予想される場合 (台風直撃等） |
情報収集体制 |
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災害が発生した場合又は災害の発生が予測される場合 （市町村に災害救助法が適用又は適用が予想される場合）
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警戒体制 |
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ア 相当規模の災害が発生した場合 （複数の市町村に災害救助法が適用される場合） イ 相当規模の災害の発生が予想される場合 （複数の市町村に災害救助法の適用が予想される場合） ウ 県内に気象等に関する特別警報が発表された場合 |
非常体制 |
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※支部区域内で相当規模の災害が発生又は発生が予測される場合 |
朝霞現地対策本部を設置 (県災害対策本部長が必要に応じ） |
県の災害対策については、こちらをご覧ください。
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