木造住宅の無料簡易耐震診断のご案内

診断対象を平成12年5月以前に建築された木造住宅まで拡大しました

昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。

また、昭和56年6月以降の「新耐震基準」によって建築された木造住宅であっても、平成12年5月以前に建築されたものは、柱と梁の接合部の仕様や耐力壁の配置が現行の基準に適合せず、耐震性が不十分である可能性があります。

平成28年の熊本地震後に「建築物被害の原因分析を行う委員会」が実施した調査では、平成12年6月以降の基準により建築された木造建築物の倒壊率が低く、地震に対する効果が認められ、平成12年5月以前の基準により建築された木造建築物について、地震の被害の抑制に向けた取り組みが必要であるとの指摘がなされています。このことから、令和3年3月に改訂した「埼玉県建築物耐震改修促進計画」において、新耐震基準の木造住宅も地震対策の推進に努めることとしました。

県では、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅について、パソコンソフトによる無料簡易耐震診断を建築安全センターで実施していますが、このような状況を踏まえ、診断対象を平成12年5月以前に建築された木造住宅まで拡大しました。

診断は、各建築安全センターの担当窓口で受け付けます。

また、無料簡易耐震診断を行っている市町もありますので、ご確認ください。

対象拡大について

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法

平成28年の熊本地震を受け、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた新耐震基準の木造住宅を対象とした、耐震性能を検証する方法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が一般財団法人日本建築防災協会により作成されました。

検証方法としては、まず所有者等が検証を行い、専門家による検証が必要であると判断されたものを対象に、一般診断に準じた方法「専門家による効率的な検証」を行います。

所有者等による検証は、所有者等がリーフレット「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」を用い、簡易な計算や住宅の状態をチェックすることで耐震性能の確認ができます。

対象拡大となる無料簡易耐震診断は、「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」のチェック1から4を行い、「専門家による検証が必要」との結果になったものについて、「専門家による効率的な検証（一般診断に準じた方法）」よりも簡易な耐震診断を県職員が行うものです。

「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」については、一般財団法人日本建築防災協会のホームページをご覧ください。

県職員による無料簡易耐震診断

無料簡易耐震診断の申込方法など

診断対象	平成12年5月以前に建築された、1～2階建てかつ延べ面積500平方メートル以下の木造住宅 ※昭和56年6月から平成12年5月の間に建築された住宅については、所有者等が、（一財）日本建築防災協会が作成した「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」のチェック1から4を行い、「専門家による検証が必要」との結果になったものを診断対象とします。所有者等による検証
申込方法	所在地を所管する建築安全センターに、事前連絡の上、簡易耐震診断申込書（裏面は事前聞取り調査書）に必要事項を記入し、各階平面図を添えて申し込んでください。診断結果報告を郵送希望のかたは、あて名を記入し、110円切手を貼った封筒も必要です。簡易耐震診断申込書（ワード：27KB）
申込みにあたってのお願い	この耐震診断は、事前聞き取り調査書及び図面から判断するもので、不明な部分は想定で耐震診断プログラムに入力して行います。そのため、申込みにあたっては、事前聞き取り調査書をご記入いただきますが、下記の内容について、分かる範囲で結構ですので事前にご確認ください。住宅の建築年度地盤の種類（関東ローム層、埋立地、盛土地で大規模な造成工事による、など）住宅の基礎（鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、ひび割れがあるコンクリート造、玉石、など）住宅の屋根（かや葺き、瓦葺き、スレート葺き、など）
診断後の対応	診断結果は、「後日、直接窓口で報告」、又は、「郵送で報告」のいずれかにより報告致します。診断結果については、4つのランクで判定結果をお伝えします。なお、診断結果は住宅の耐震性を判断する上で目安としていただくものです。専門家による、有料（約10～20万円）の一般耐震診断を希望される方は、下記事務所等へご相談ください。耐震診断、耐震改修設計を実施する建築士事務所（一般財団法人日本建築防災協会）（埼玉県内の事務所を検索する場合は上記リンク先より、都道府県別事務所名簿の「埼玉」をクリックしてください）

ご注意

申込みは、各建築安全センターへ、事前連絡の上、直接書類を持参してください。（結果報告のみ、郵送可）
住宅の現地調査は行いません。パソコンソフトによる耐震診断です。
県職員は、個人に対して、直接、耐震診断の勧誘は行っていません。
間取りが複雑なものや間取りが分かりにくいものなどは通常の案件よりも期間を要します。
申込みが重なった場合は、1か月以上のお時間をいただく場合があります。

各建築安全センターのご案内

事務所名	担当	所在地/電話番号	管内市町村
川越建築安全センター	本所建築安全担当	川越市新宿町1-17-17 （ウェスタ川越公共施設棟内）電話：049-243-2102	川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村
熊谷建築安全センター	本所確認・安全担当	熊谷市新堀500 （熊谷県土整備事務所内）電話：048-533-8775	熊谷市、行田市、加須市、本庄市、羽生市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町
熊谷建築安全センター	秩父駐在建築担当	秩父市下影森1002-1 （秩父県土整備事務所内）電話：0494-22-3777	秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
越谷建築安全センター	本所建築安全担当	越谷市越ヶ谷4-2-82 （越谷合同庁舎内）電話：048-964-5294	川口市、春日部市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町
越谷建築安全センター	杉戸駐在建築担当	杉戸町杉戸432 （杉戸県土整備事務所内）電話：0480-34-2385	上尾市、桶川市、久喜市、北本市、鴻巣市、幸手市、白岡市、杉戸町、蓮田市、伊奈町、宮代町